つみたてNISA（締切間近）とiDeCoはどちらがおすすめか？2024年からの新NISAを解説【CFP＆社労士監修】

資産形成の制度としてよく耳にするNISAとiDeCo。

しかし、2つの制度の違いがよくわからず、なかなか始められない方も多いはずです。

この記事では、NISAとiDeCoを比較しながら、メリット・デメリットを徹底的に解説します。

さらに、資産形成の目的ごとに、NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきなのかを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

当記事はCFPと特別社会保険労務士の監修を受けています。

監修者

新井 智美CFP®/1級FP技能士

コンサルタントとしての個人向け相談や、資産運用などにまつわるセミナー講師のほか、大手金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間300本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績 は2500本を超える。保有資格は、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員。

監修者

村田 淳特定社会保険労務士

えん社会保険労務士法人代表。2017年に個人事務所を開業以来、実務と心理学の両面から、労働問題や年金関係のアドバイスを行っている。特定社会保険労務士、行政書士、産業カウンセラー

1NISAとiDeCoの共通点＆違いは？基本から徹底解説

NISAとiDeCoはともに節税メリットを受けつつ、投資信託などによる資産形成ができる制度ですが、両者にはさまざまな違いがあります。

1-1NISAとは

NISAは投資から得られた利益（運用益）が非課税となり、いつでも掛金（投資信託等につみたてるお金）と運用益を引き出せるのがメリットです。

1-2iDeCoとは

一方、iDeCoは原則として60歳までお金を引き出せないものの、運用益の非課税に加えて掛金も所得控除の対象となるため、NISAよりも大きな節税効果が得られます。

以下ではNISAとiDeCoの概要やメリットをより詳しく解説していきます。

2NISAとは？基本とメリットを解説【～2023年まで】

NISAとは、株式や投資信託の譲渡益や配当金などが非課税になる制度です。

株式や投資信託で利益が出ると、通常20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用した場合には、一定の投資額から得られる利益が非課税となり、税金が免除されるのです。

出所：MeChoice編集部作成

NISAには3つの種類があるので、以下でそれぞれの制度について詳しく解説します。

なお、NISAは2024年に制度が変更され、いわゆる「新NISA」となるため、これまでのNISAと「新NISA」の違いも紹介します。

2-1一般NISAとは【~2023年まで】

2-1-1＜一般NISAの概要＞

一般NISAは、2014年1月にスタートした、金融商品から得られる利益が非課税になる個人投資家向けの税制優遇制度です。

年120万円までの投資に関して、最長5年間、利益に対する税金がかかりません。3種類あるNISAの中で年間非課税枠がもっとも大きいことを特徴としています。

5年間の非課税保有期間を終えたら、翌年の非課税枠に金融商品を移管する「ロールオーバー」を行うか、課税口座への移管もしくは売却することが可能です。

出所：MeChoice編集部作成

2-2つみたてNISAとは【~2023年まで】

つみたてNISAは、2018年1月にスタートした、少額での積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

年40万円までの投資に関して、最長20年間、利益に対する税金がかかりません。一般NISAよりも金額は少ないものの、長期に渡って非課税となる点が魅力です。

また、つみたてNISAの対象商品（投資信託）は、金融庁により厳選されており、投資初心者でも安心して取り組めるものがラインナップされています。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています
引用元：『つみたてNISAの概要』金融庁

買付設定を行えば、一定頻度で決まった金額の買付を行ってくれるため、忙しい社会人や主婦など、幅広い層の方が気軽に利用しやすい設計となっています。

2-3ジュニアNISAとは【~2023年まで】

ジュニアNISAは、2016年1月に未成年者を対象とした少額投資非課税制度としてスタートしました。

年80万円までの投資に関して、最長5年間、利益に対する税金がかかりません。

日本に住む未成年者（0~17歳）ならジュニアNISA口座を開設でき、本人もしくは二親等以内の親族（両親・祖父母等）が運用可能です。

ただし、2023年末をもってジュニアNISAが終了となり、2024年以降は新規口座開設および新規購入ができなくなります。合わせて2024年以降は払い出し制限がなくなり、18歳未満でも理由を問わず払い出し可能です。

なお、2023年末までに投資し始めた金融商品については、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまで保有できます。

3iDeCoとは？基本とメリットを解説

iDeCoとは、毎月掛金を積み立てて運用し、将来掛金と運用益を受け取る制度のことで、個人型確定拠出年金とも呼ばれています。

iDecoは2023年2⽉末時点で286万2185⼈が加入しています。

出所：iDeCo公式サイト

NISAと同様、運用益が非課税となるだけでなく、掛金も所得控除の対象となるため、投資信託などで節税しながら資産形成が可能です。

iDeCoの加入資格は、基本的に20歳~65歳（65歳未満）までとなっており、60歳以降に給付金として掛金と運用益を受け取れます。

3-1iDeCo（イデコ）の3つのメリット

ここでは、iDeCoの魅力となる3つのメリットを紹介します。

NISAとの違いにも触れながら解説するので、iDeCoとNISAのどちらを利用するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

3-1-11. 掛金が所得控除の対象となる

iDeCoは運用益が非課税となるだけでなく掛金も所得控除の対象となるため、運用益だけが非課税となるNISAよりも高い節税効果があります。

所得税や住民税の計算は、1年間の所得から基礎控除や扶養控除などの「所得控除」を差し引いた「課税所得」を元に算出する仕組みです。

iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」にあたり、課税所得から全額差し引けます。

出所：MeChoice編集部作成

たとえば、年収300万円のうち年間24万円（月2万円）をiDeCoの掛金として積み立てた場合を考えてみましょう。

その他の控除について、給与所得控除と基礎控除以外を考慮しなければ、課税所得は以下の通りとなります。

300万円-48万円（基礎控除）- 98万円（給与所得控除）-24万円（小規模企業共済等掛金控除[iDeCo掛金分]）=130万円

この課税所得に所得税5%と住民税10%を掛け合わせると合計19.5万円となります*1。

iDeCoを利用しなかった場合の税金は23.1万円なので、約4万円の節税効果があります。

*1上記は住民税の均等割額などを考慮しない簡易的なイメージです。

3-1-22. 運用益が非課税となる

iDeCoはつみたてNISA同様、運用益が非課税となります。

投資信託などの商品を運用することで得られた利益には、通常20.315％の税金がかかります。

しかし、iDeCoを通じて運用した商品から得られた利益は非課税となるのです。

3-1-33. 受け取り時も控除を受けられる

iDeCoで運用した掛金と運用益は、60~75歳の間に3種類のパターンで受け取れます。

一括受け取りを希望する場合は「退職所得控除」が適用され、積立期間に応じた金額が控除される仕組みです。

退職所得及び、退職所得控除は以下のように計算されます。

3-1-4＜退職所得の計算式＞

（受取金－退職所得控除額）×2分の1

3-1-5＜退職所得控除額の計算式（iDeCoの加入年数20年以下）＞

40万円×加入年数

3-1-6＜退職所得控除額の計算式（iDeCoの加入年数20年以上）＞

800万円＋70万円×（加入年数－20年）

たとえば、加入年数が15年、一括受け取り額が1000万円であれば、退職所得は以下のようになります。

（1000万円－600万円）×2分の1=200万円

この退職所得に対し、それぞれ所得税及び住民税がかかるため、iDeCoは加入年数が長いほどお得になります。

一方、iDeCoを年金代わりに受け取りたい場合には、分割受け取りを選択でき、その際には「公的年金等控除」が適用されます。

「公的年金等控除」の金額は年齢や収入によって異なりますが、たとえば65歳で年間の公的年金収入が110万円以下であれば、非課税となります。

公的年金収入が以下のような内訳になれば、iDeCoを年金として受け取ることのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

3-1-7＜65歳上の公的年金収入例（月額）＞

また、60歳でiDeCoの一部をまとめて受け取り、残りは分割で受け取ることも可能です。このケースでは、一括受け取りに対して「退職所得控除」が適用され、分割受け取りに対しては「公的年金等控除」が適用されるルールとなっています。

3-2iDeCo（イデコ）の持つ3つのデメリット

NISAよりも節税効果が高いiDeCoですが、メリットだけで利用し始めると後で後悔することになりかねません。事前にデメリットも確認し、正しく理解した上で利用しましょう。

ここからは、iDeCoの持つ3つのデメリットを紹介します。

3-2-11. 60歳までの引き出しは原則としてできない

iDeCoは老後の資産を築くことを目的とした制度なので、原則として途中で引き出すことはできません。資産を受け取れるのは、加入者が60歳になってからです。

そのため、節税効果が高いからといってマイホームやマイカー購入、結婚などのライフイベントに向けた積立には利用しないよう注意しましょう。

3-2-22. 毎月の掛金には上限がある

iDeCoは加入資格ごとに毎月の掛金に上限があります。加入資格ごとの掛金上限は、以下の通りです。

iDeCoは月々5000円から積立できますが、会社員や公務員、専業主婦（夫）の場合、毎月の掛金は1.2~2.3万円となり、自営業者なら6.8万円が上限です。

会社員の場合は企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）の加入状況で掛金が異なるので、iDeCoを利用する前に勤務先の状況を確認しておきましょう。

3-2-33. 利用には手数料がかかる

iDeCoを利用する際には、複数の手数料がかかることも理解しておきましょう。

SBI証券を例に取ると、iDeCoにかかる主な手数料は以下の通りです。

この中で金融機関によって異なるのは口座管理手数料です。

金融機関によっては毎月500円近くかかるところがある一方、SBI証券や楽天証券のような主要ネット証券では、171円と比較的安価に抑えることができます。

毎月かかるコストなのでしっかりと検討しましょう。

4【結論】NISAとiDeCoはそれぞれどんな人に向いている？

NISAとiDeCoはそれぞれどんな人に向いているかをまとめると、以下の通りです。

3-2-4＜NISAが向いている人＞

• 株式や投資信託を運用しつつ、投資による利益を非課税にしたい人

• ライフイベントなどに必要な大きな資金を蓄えておきたい人

3-2-5＜iDeCoが向いている人＞

• 老後に備えて年金を手厚くしたい人

• 住民税や所得税の税負担を減らしたい人

• 運用で得た利益を非課税にしたい人

老後の資金として積立を行い、途中で引き出さないのであれば、iDeCoを利用するのがおすすめです。

iDeCoは運用益の非課税に加えて、掛金も所得控除の対象となるので、運用益のみが節税対象となるNISAに比べると節税効果が大きくなります。

しかし、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができないため、マイホーム購入や結婚など、60歳までに引き出す予定があるならばNISAを利用するのがおすすめです。

5NISA＆iDeCoで運用できるオススメ投資信託6選

ここまででつみたてNISAやiDeCoの概要やメリットを紹介してきました。

実際にこれらの制度を活用して金融商品を運用したいと考えている方も多いでしょう。

ここではiDeCoやつみたてNISAで運用できるオススメの投資信託6選を紹介していきます。

なお、投資信託はプロに資金運用を任せる金融商品で、投資する資産や地域によってさまざまなバリエーションがあります。

出所：MeChoice編集部作成

ポートフォリオの作成など、投資知識が必要な作業や調査を代行してもらえることから、投資初心者に方におすすめです。

本記事で紹介する商品はいずれも以下3つの基準をクリアしているため、初心者が安心して運用し始められるものばかりとなっています。

• 目安として信託報酬0.2％以下の商品であること（日々かかる手数料が安いこと）

• 信託報酬などが安いインデックス型*2の商品であること

• 目安として純資産総額*3が1000億円以上（人気度が高いこと）

*2…インデックス型：日経平均株価などの指数をベンチマークとし、それに連動するような値動きを目指す投資信託
*3…純資産総額：基準価額（投資信託の値段）×受益権総口数（投資家により保有されている総口数）で求められる

5-11. eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）

eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）は主に、海外の株式へ投資を行っている投資信託です。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す商品となっています。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスは、先進国23カ国と新興国24カ国の大型株・中型株で構成されている指数です。

そのため世界の幅広い地域に投資し、その成長の利益を受けたい人が検討すべき投資信託となっています。

※本商品に関する信託報酬の記述は、eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）の「交付運用報告書（作成対象期間：2021年４月27日～2022年４月25日）」をもとに、それ以外の数値データについては「月次レポート（ 2022年12月30日現在）」をもとに作成しています。

5-22. 楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全世界株式））

FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、全世界の株式市場に連動した値動きを目指す投資信託です。

世界最大級の運用会社であるバンガードが運用する、下記の上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象としています。

※2022年7月末現在
※「楽天・全世界株式インデックス・ファンド 愛称：楽天・バンガード・ファンド（全世界株式）」投資信託説明書（交付目論見書）の情報を元に作成

全世界の株式へ投資し、世界経済が成長する際の利益を受け取りたい方にオススメです。

※本商品に関する信託報酬・ベンチマークの記述は、楽天・全世界株式インデックス・ファンド＜愛称：楽天・バンガード・ファンド（全世界株式）＞ の「交付運用報告書（作成対象期間：2021年7月16日～2022年7月15日）」をもとに、それ以外の数値データについては「月次レポート（作成基準日：2022年12月30日）」をもとに作成しています。

5-33. eMAXIS Slim先進国株式インデックス

eMAXIS Slim先進国株式インデックスは、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、日本を除く先進国の株式市場に連動する値動きを目指す投資信託です。

アメリカ、イギリス、オランダ、フランスなどの、世界主要国の株式を主な投資対象しており、ハイリスク・ハイリターンな新興国株式が含まれていない点が特徴となっています。

株式投資を先進国株式中心で運用したい方に向いているといえるでしょう。

※本商品に関する信託報酬の記述は、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスの「交付運用報告書（作成対象期間：2021年４月27日～2022年４月25日）」をもとに、それ以外の情報については「月次レポート（ 2022年12月30日現在）」をもとに作成しています。

5-44. ニッセイ 外国株式インデックスファンド

ニッセイ 外国株式インデックスファンドは、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、日本を除く先進国の株式市場に連動する値動きを目指す投資信託です。

アメリカを中心に、先進国各国へも投資したい方が検討すべき投資信託といえるでしょう。

※本商品に関する信託報酬の記述は、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドの「交付運用報告書（作成対象期間:2020年11月21日～2021年11月22日）」をもとに、それ以外の数値データについては「月次レポート（作成基準日 : 2022年12月30日）」をもとに作成しています。

5-55. SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド（SBI・V・S＆P500）

「SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド（SBI・V・S＆P500）」は、S&P500指数（円換算ベース）に連動した投資成果を目指す投資信託です。

S&P500は株価指数の1つで、米国を代表する500社の時価総額をもとに算出されています。

構成銘柄は、アップルやマイクロソフト、テスラ、アマゾン、バークシャー・ハサウェイなど。

アメリカの市場の動きを反映した指数となっており、500社で米国株式市場における時価総額の約80％がカバーされています。

本投資信託は、アメリカへの投資を行いたい人が検討すべき商品といえるでしょう。

※本商品の数値データはSBI証券HPのデータに基づきます（2023年1月20日時点）

5-66. SBI・V・全米株式インデックス・ファンド（SBI・V・全米株式）

SBI・V・全米株式インデックス・ファンド（SBI・V・全米株式）は、CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連動した投資成果を目指す投資信託です。

CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、米国株式市場の動きを捉えることを目指した、時価総額加重平均型の株価指数で、約4000銘柄から構成されています。

アメリカで投資可能な銘柄のほぼ100％をカバーしており、米国全体の経済に投資したい方に向いています。

※本商品の数値データはSBI証券HPのデータに基づきます（2023年1月20日時点）

6投資信託の運用におすすめの証券会社5選

つみたてNISAやiDeCoといった制度を利用するには、金融機関で証券口座を開設する必要があります。

証券口座はさまざまな金融機関で開設できますが、なかでも投資初心者の方にオススメなのはネット証券です。

ネット証券は、いつでもどこでもオンラインで取引が完結し、手数料も安めであることから、忙しい社会人や主婦の方、あまり手数料でコストをかけたくない若い世代でも、気軽に取引ができます。

ここではつみたてNISAやiDeCoを利用できるおすすめのネット証券5選を紹介していきます。

6-11. SBI証券

※データはいずれも2023年2月1日確認のもの

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。

国内の個別銘柄はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は6000を超えており、主要ネット証券最高水準。

現在、国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も、主要ネット証券*4の中ではダントツの実績を誇っています。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25％がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5％のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。

*4…SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券・auカブコム証券の5社を指します。

SBI証券

グループ1000万口座突破のネット証券大手！

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ポイントの解説

• 1日100万円までの取引なら手数料無料（国内株）
• 投資信託の保有でTポイントやdポイントがたまる
• 三井住友カードの投信クレカ積立で最大5.0％のVポイントがたまる
• IPO引受社数NO.1（2022年3月通期）
• 充実の米国株＆投資信託ラインナップ

6-22. 楽天証券

※データはいずれも2023年2月1日確認のもの

楽天証券は800万口座を超えている日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1％で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入に楽天ポイントを利用できます。

そのため「普段から楽天ポイントを貯めている方」におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金（スイープ）サービスも便利です。

楽天証券

総合口座1000万突破！楽天グループの人気ネット証券！

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ポイントの解説

• 国内株取引手数料が無料
• 投資信託のラインナップが豊富
• 楽天カードで投資信託を買うと楽天ポイント還元！
• 日経テレコン（楽天証券版）が利用できる

6-33. 松井証券

※データはいずれも2023年2月1日確認のもの

松井証券は25歳以下の日本株の取引手数料（現物・信用）が無料となっているのが大きな魅力です。

また、サポート体制については「HDI-Japan 主催 2022年度 問い合わせ窓口格付け（証券業界）」で、12年連続最高評価となる三つ星を獲得しています。

松井証券では「投資信託 毎月ポイント・現金還元サービス」を実施しており、信託報酬が0.3％（税抜き）を超える場合については、その一部を現金や松井証券ポイントとして還元しています。

還元率は最大0.85%。たまった松井証券ポイントはAmazonギフト券や3000種類以上の商品との交換等に利用できます。

松井証券

1918年（大正7年）創業の老舗ネット証券

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ポイントの解説

• 投資信託保有額の最大1％を還元（2023年11月1日～）
• 2023年 オリコン顧客満足度®ランキング～ネット証券 初心者部門第1位～
• 「HDI格付けベンチマーク」（証券業界・2023年）において「問い合わせ窓口」、「Webサポート」の両部門で13年連続最高評価を獲得

6-44. マネックス証券

※データはいずれも2023年2月1日確認のもの

マネックス証券は、米国株の取り扱い数が多く、多くの米国株ユーザに利用されている証券会社です。

投信サービスも魅力的であり、マネックスカードを使って投資信託の自動積み立てを行うと、ポイント還元率1.1%でマックスポイントが貯まります。

たまったポイントは投資信託の買付や他社ポイントへの移行などに利用可能です。

さらにマネックス証券は、IPO抽選が完全平等性なのも魅力の一つです。

証券会社によっては預かり資産の量などによって当選しやすさが決まるため、投資初心者がいきなり当選するのは簡単ではありません。

完全平等な条件で抽選されるマネックス証券なら、他の証券会社より当選しやすいでしょう。

マネックス証券

IPOと独自ツールに強み

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ポイントの解説

• IPO抽選が完全平等性
• マネックスカードの投資信託積立でポイント還元率1.1%の高還元
• NISA口座でIPO投資ができる

6-55. auカブコム証券

※データはいずれも2023年2月1日確認のもの

auカブコム証券は、Pontaポイントを貯めている方におすすめの証券会社です。

投資信託の毎月の積立金額をau PAYカードで決済すると、1%のPontaポイントが還元され、貯まったPontaポイントは投資信託の積み立てにも利用可能です。

さらに、月間平均保有残高に応じて最大0.24%（年率）のPontaポイントが貯まるので、運用益だけでなく、Pontaポイントも資産の一種として増えていくでしょう。

普段からPontaポイントを貯めている方には、auカブコム証券をおすすめします。

三菱UFJ eスマート証券（旧：auカブコム証券）

Pontaポイントユーザー必見のネット証券

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ポイントの解説

• 投資信託の保有でPontaポイントがたまる（最大0.24％）
• 投資信託のクレカ積立でポイント還元率1％（Pontaポイント）
• auマネーコネクトでじぶん銀行の円普通預金金利が100倍

7新NISAとは何か？基本とメリット解説【2024年～】

NISAは2024年1月から「新NISA」となり、これまでの制度が改正されます。改正の目的はNISAの拡充・恒久化となっており、非課税期間が無期限になるなど、従来のNISAよりも利用しやすくなるでしょう。

「新NISA」は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分かれるので、それぞれの概要を紹介します。

※つみたてNISA/一般NISA/ジュニアNISAは廃止されます。

従来の一般NISA・つみたてNISAはどちらかしか利用できませんでしたが、「新NISA」は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能です。

年間の非課税投資額も大幅にアップしているため、従来のNISAよりも大きな節税効果が得られます。

また、従来のNISAは2023年末まで新規口座開設が可能で、「新NISA」がスタートする2024年1月以降は、新しい制度と別で現行制度における非課税措置が適用されます。

ただし、従来のNISAから「新NISA」へのロールオーバー（移管）はできないのでご注意ください。

出所：MeChoice編集部作成

8NISAとiDeCoは両方利用するとよりお得に！

NISAとiDeCoは非課税制度という面では似ていますが、節税対象や非課税期間などが異なります。

一言で言うと、NISAはいつでも引き出し可能な非課税投資で、iDeCoは原則60歳まで引き出せないものの、運用益に加えて掛金も節税対象となる制度です。

先行き不透明な日本の状況を考慮すると、年金だけで老後の生活を送るのは簡単ではないでしょう。

老後を迎えてから後悔しないためにも、NISAとiDeCoの両方を活用し、現役と老後の両方に備えることが大切です。

将来のための投資に興味を持った方は、本記事で紹介した金融機関や投資信託を利用して運用を始めてみてください。

9参考資料

• 金融庁「つみたてNISAの概要」

• 金融庁「一般NISAの概要」

• 金融庁「ジュニアNISAの概要」

• 金融庁「新しいNISA」

• iDeCo公式サイト「業務状況」

• iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の特徴」

• iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の仕組み」

新井 智美

iDeCoもつみたてNISAも非課税で運用できる点は同じですが、iDeCoは原則として60歳まで引き出せない点がデメリットです。逆に言えば60歳まで引き出せないことから、老後資金の形成方法に向いているといえます。
iDeCoは改正によって2022年から加入できる枠が拡大されました。それまでは60歳未満の人しか加入できませんでしたが、会社員や公務員の方は65歳まで、自営業者や専業主婦の方は国民年金に任意加入している間は60歳以降でもiDeCoに加入できます。さらに、企業型の確定拠出年金加入者も要件を満たせばiDeCoとの併用加入が認められることになりました。
iDeCoは今後も改正が予定されており、2024年12月以降は確定給付型のほかの制度に加入する場合、現行では1.2万円の拠出限度額が2万円に引き上げられます。より老後資金の準備がしやすくなるといえるでしょう。
iDeCoそしてつみたてNISAの特徴をしっかりと理解し、上手に使い分けるようにしましょう。

村田 淳

iDecoとNISAは選択するものではなく、どちらもそれぞれの利用目的に合わせて使うものです。
日本の年金制度は３階建てと言われています。１階が国民年金、２階が厚生年金です。１階は国民であれば誰でも、２階は会社員の方であれば加入しているものであり、この２つの年金が老後を支える基礎となります。

しかし、このコラムを読まれているということは、この２階まででは老後の資金が不安なのではないでしょか。そこで、年金制度の３階部分となるiDeCoへの加入が考えられることになります。この３階部分に相当するもののうち、iDeCoは能動的に加入や運用を決められる貴重な制度なのです。

まず、将来の出産、教育などそれぞれのステージに合わせた目標金額を設定してNISAを使い、残った金額をiDeCoで老後に備えるというのが理想です。一度、老後も含めたご自身のライフプランを真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

10つみたてNISA vs iDeCo まとめ

• NISAとiDeCoは非課税制度という面では似ていますが、節税対象や非課税期間などが異なる

• NISAはいつでも引き出し可能な非課税投資

• iDeCoは原則60歳まで引き出せないものの、運用益に加えて掛金も節税対象となる制度

• NISAとiDeCoの両方を活用し、現役と老後の両方に備えることが大切