【イオン（8267）】2026年2月には株主優待が拡充！2026年1月9日の株価の終値は2182円、「1年間の株価チャート」は？
本日、2026年1月8日の日経平均株価は5万1939.89円（+822.63円）でした。
新年最初の取引は好調な滑り出しですが、今後については高市政権の政策や企業の業績などを含めて慎重に見ていきたいところでしょう。
「2026年はどの銘柄に投資をしようか」悩まれる方もいると思います。
株主優待等で人気がある「イオン（8267）」。2026年1月8日には2026年2月期の第3四半期決算を公表しました。
今回はイオンの株主優待や株価推移、優待、2026年の権利付最終日などをみていきます。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています。
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています。
1【イオン（8267）】2026年2月には株主優待が拡充へ
イオンは2025年9月1日に1株を3株に株式分割しています。これに伴い、株主優待制度の一部が拡充されます。
イオンの株主優待の一つである「イオン株主様ご優待カード（イオンオーナーズカード）」。
買い物の際にオーナーズカードを提示し、現金またはWAON、イオンマークのカードでのクレジット払い、イオン商品券、イオンギフトカードのいずれかで支払うと、合計金額に対して以下の持株数に応じた返金率を乗じた金額が半年ごとに還元されます（※専門店など一部の会社や店舗では現金払いのみ特典適用）。
100～199株：1%（NEW）
200～299株：2%（NEW）
300～1499株：3%
1500～2999株：4%
3000～8999株：5%
9000株以上：7%
こちらについて現行制度は変わりありませんが、株式分割により2月には新たに100株～199株の1%と200～299株の2%が拡充される予定です。
また、長期保有株主優待も拡充となります。
毎年2月末日時点で3年以上継続、かつ以下の一定株数以上保有でそれぞれイオンギフトカードを進呈。現行は変更なく、新たに「1500～2999株」が追加されました。
1500～2999株：1000円（NEW）
3000～5999株：2000円
6000～8999株：4000円
9000～14999株：6000円
15999株以上：1万円
2【イオン（8267）の株価】2026年1月9日の終値は2182円、「1年間の株価チャート」は？
2026年1月9日のイオンの株価の終値は2182円でした。
配当利回りなど各指標も確認しましょう。
株価（終値）：2182円
前日比：▲181円
PER（会社予想）：97.63倍
PBR（実績ベース）：5.23倍
配当利回り（会社予想）：0.63％
2026年1月8日に公表されたイオン株式会社「2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」によれば、イオンはツルハHDの連結子会社化に伴い通期業績予想を上方修正し、営業収益は10兆7000億円、営業利益は2750億円、経常利益は2550億円、親会社株主に帰属する当期純利益を600～700億円としています。
なお、イオンの株価の年初来高値と年初来安値は以下の通り。
年初来高値：2920円（2025年11月25日）
年初来安値：1146円（2025年1月14日）
ここ1年の値動きもチャートでみてみましょう。
イオンの1年間の株価チャート
出所：各種資料をもとに筆者作成
イオンの株価は1月に年初来安値をつけてから少しずつ上昇していましたが、夏ごろから上昇し10月半ばには2000円超、11月25日に年初来高値の2920円をつけ、年初来安値の2倍以上となりました。
また、1月9日の主要指数の終値は以下の通りでした。
日経平均株価：5万1939.89円（+822.63円）
TOPIX：3514.11円（前日比+29.77円）
32026年の権利付最終日はいつ？
最後にイオンの2026年の権利付最終日を確認しましょう。
3-1イオンの2026年の権利付最終日
2026年2月25日（水）
2026年8月27日（木）
※詳しくはご利用の金融機関でご確認ください。
今回はイオンの株価や優待の一部などをご紹介しました。その他の優待や配当金、業績なども確認をするとよいでしょう。
株式投資は損をするリスクもあります。しっかりと情報収集をおこない、自身のリスク許容度内で納得のいく運用を検討してください。
4参考資料
執筆者
宮野 茉莉子2級FP技能士/一種外務員資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、投資信託、債券、保険商品などの販売を通じてリテール向けの資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
関連記事
