新NISAはどの金融機関で口座開設すべき？おすすめのネット証券会社3選や銘柄選びのポイントも解説

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執筆者: MeChoice編集部

2024.10.03更新

2024年1月から、新NISAがスタートしました。

新NISAは、これまでの旧NISAから制度が見直されたことで、より利用しやすくなり自由度も大幅に上がっています。

新NISAのスタートをきっかけに、「これから投資を始めてみたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。

新NISAを始めるには、まずは証券会社や銀行などに、NISA口座を開設する必要があります。

本記事では、「新NISAの口座はどこで開設すべき？」「銘柄は何を選べば良い？」と迷っている方に向けて、おすすめのネット証券会社や、銘柄選びのポイントなどについて分かりやすく解説します。

１新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」って何？どちらを選べば良い？

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いや、どちらを選べば良いかについて解説します。

• 新NISA｜「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いは？
• 新NISA｜「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどちらがおすすめ？

新NISA｜「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いは？

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、それぞれ特徴の異なる銘柄を買うことができます。

新NISAつみたて投資枠では、金融庁が定める条件を満たす、長期分散積立に適した投資信託のみが購入できます。

短期間で大きな利益を出すには向かないものの、長い目で見て、安定した資産形成が可能です。

一方で、新NISA成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広いラインナップから投資信託が選べる上に、株式やREIT、ETFなども購入することができます。

選択の幅が広がることで、より大きな利益を生むチャンスを作れるものの、投資初心者の方にとっては、どの銘柄を選べば良いか迷ってしまうこともあるでしょう。

新NISA｜「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどちらがおすすめ？

投資初心者の方は、まずは新NISAを「つみたて投資枠」から始めてみるのがおすすめです。

これまでの旧NISAとは異なり、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠はどちらも購入できるようになり、1つの口座で併用可能となりました。

しかし、これまで投資をやったことのない方が、どちらもいっぺんに始めてしまうと、複雑に感じてしまったり、運用資金が足りなくなったりする可能性もあります。

新NISAをきっかけに、投資を始めようと考えている投資初心者の方は、まずはつみたて投資枠で、リスクを抑えた長期分散積立から始めてみると良いでしょう。

2これから新NISAを始める方におすすめなネット証券会社3選

これから新NISAを始めるなら、ネット証券会社で口座開設するのをおすすめします。

新NISAは証券会社だけでなく、銀行で口座開設することもできますが、銀行は新NISA「つみたて投資枠」の取扱い銘柄数が少ない店舗がほとんどです。さらに、銀行では「成長投資枠」で株式やREIT、ETFなどを購入することができません。

本項目では、豊富な取扱い銘柄とお得なサービスで人気の高いネット証券会社を3つピックアップして紹介します。

自分に合ったネット証券会社を選んで、新NISAを始めましょう。

• SBI証券｜選べる5種類のポイントが貯まる
• 楽天証券｜楽天グループをよく利用するなら断然お得
• 松井証券｜信託報酬をポイントや現金で還元

SBI証券｜選べる5種類のポイントが貯まる

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SBI証券では、新NISAで投資信託を保有した際に貯まる「投信保有ポイント」を、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALのマイル・PayPayポイントの5種類から選ぶことができます。

そのため、これらのポイントを活用して買い物をする機会の多い方は、投資をしながら日々の生活にも恩恵を受けることができます。

さらに、『三井住友カード プラチナプリファード』や『Oliveフレキシブルペイ』など、三井住友カードが発行するクレジットカードでクレカ積立を行うことで、投信保有ポイントと併せて、ダブルでポイントを獲得することが可能です。

このことから、SBI証券は、普段から三井住友カードを利用している方にとって、新NISA口座を開設するのが特におすすめなネット証券会社と言えます。

楽天証券｜楽天グループをよく利用するなら断然お得

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楽天証券は、普段から楽天グループをよく利用する方にとって、メリットが大きいネット証券会社です。

メインバンクが楽天銀行の方は、楽天証券で開設した新NISA口座と楽天銀行の口座を『マネーブリッジ』することで、取引を行うための口座間の資金移動をスムーズに行ったり、楽天銀行の普通預金に優遇金利を受けることができます。

さらに、月末時点の投資信託の保有残高がはじめて基準残高に到達した際に、楽天ポイントや証券ポイントを受け取れる『資産形成ポイント（ハッピープログラム）』というサービスがある点にも注目です。

新NISAで投資をすればするほど、楽天を利用した日々の生活もお得になるという、好循環を生み出すことができます。

松井証券｜信託報酬をポイントや現金で還元

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松井証券は、信託報酬の一部を毎月ポイントや現金で還元する『投信毎月ポイント・現金還元サービス』という施策を実施しています。

信託報酬とは、投資信託を運用・管理してもらうための経費として、投資信託を保有している間にかかる費用のことです。

通常は基準価額から差し引かれて戻ってくることのない信託報酬が還元されることで、新NISAを活用する際のコストをより安く抑えることができたり、信託報酬が高めなアクティブファンドなどにも投資しやすくなるというメリットがあります。

さらに、松井証券は、HDI-Japan（ヘルプデスク協会）が主催する『問合せ窓口格付け（証券業界）』において、13年連続で最高評価の三つ星を獲得しています。

このように、外部機関から高く評価される、サポートの手厚さも魅力の一つです。

3新NISAの口座は途中で別の証券会社に変更できる？

新NISAの口座は、途中で別の証券会社や銀行に変更することは可能です。しかし、新NISAの金融機関の変更は、年1回というルールがある点には注意しておきましょう。

さらに、新NISAの口座は1人1つしか開設できず、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同じ金融機関にしなければなりません。

このように、新NISAの口座にはある程度の制約があり、変更には手続きも発生するため、新しく口座を開設する際には開設先をよく考えて、慎重に選んだ方が良いでしょう。

4新NISAの銘柄の選び方で重要なポイント

新NISAの口座開設が完了したら、いよいよ投資先の銘柄選びに入ります。

ここでは、新NISAの銘柄の選び方で、重要なポイントについて解説していきます。

• 信託報酬が安めなインデックスファンドがおすすめ
• 「世界株式」や「米国株式」を投資対象とする銘柄がおすすめ
• 純資産残高が100億円超の銘柄を選ぶ

信託報酬が安めなインデックスファンドがおすすめ

新NISAで投資信託を選ぶ際には、信託報酬が安めなインデックスファンドをおすすめします。

インデックスファンドとは、株価指数などの市場全体の動きを表す指標（インデックス）に連動して資金を運用する投資信託です。

インデックスを上回る利益は得にくいものの、安定した運用が見込め、信託報酬も安めに設定されています。

投資信託を保有している間に費用としてかかる信託報酬は、新NISAを長期的に活用する上で、最終的なリターンに大きく影響します。

特に「つみたて投資枠」で長期分散積立を行う場合には、インデックスファンドを選んで、コストを抑えた運用を目指しましょう。

「世界株式」や「米国株式」を投資対象とする銘柄がおすすめ

新NISAで投資信託を選ぶなら、「国内株式」よりも「世界株式」や「米国株式」を投資対象とする銘柄がおすすめです。

数十年間にわたって長期分散積立を行う際には、目先の資産の上下よりも、長期的に資産が増えていくことが重要です。そのためには、今後の経済発展が大きく見込まれる市場へ投資する必要があります。

日本とアメリカの株式市場の代表的な指標となる「日経平均」と「NYダウ」の株価の推移を比較すると、日経平均は1990年代以降あまり変化がないのに対し、NYダウは右肩上がりで成長しています。

このことから、長期的な視点で見た場合には、国内株式よりも米国株式に投資した方が、将来的に大きなリターンが得られる可能性が高いと言えるのです。

世界中の株式を投資対象とする銘柄についても、米国を含む、世界的な経済発展の恩恵を受けることができるため、こちらも同様におすすめできます。

純資産残高が100億円超の銘柄を選ぶ

投資先を選ぶ際には、銘柄の純資産残高にも注目すべきです。具体的には、純資産残高が100億円を超えているかどうかが一つの目安です。

純資産残高とは、投資信託の運用総額のことを指します。

純資産残高が大きい投資信託ほど、より多くの資金を投資に回せるため、安定した運用を行うことができます。

一方で、純資産残高が少ない投資信託は、安定した分散投資を行いづらいだけでなく、運用が強制終了する「繰り上げ償還」が行われる可能性もあります。

自分の投資先の銘柄で繰り上げ償還が行われてしまうと、元本割れのまま運用が終了したり、運用を一時中断せざるを得なくなったりしてしまいます。

純資産残高をしっかりチェックして、信用できる銘柄かどうかを判断するようにしましょう。

執筆者

MeChoice編集部

MeChoice編集部はくらしとお金の課題解決サービス「MeChoice（ミーチョイス）」のコンテンツ制作を行っており、くらしとお金に関する課題を分かりやすく解説し、問題解決のサポートをいたします。