【2026年最新】2月の地方債が2.3％台で条件決定！1.48％の個人向け国債と徹底比較、今買うべき10年債とは？

2026年2月4日、日本の債券市場において、個人投資家の注目を集める重要な指標が相次いで決定されました。

長期金利の上昇基調が続くなか、個人向け国債および主要な地方自治体が発行する地方債の利率が、数年前には想像できなかった水準に達しています。

本記事では、最新の利率データをもとに、地方債と個人向け国債の特性を比較し、これからの資産運用において債券をどう位置づけるべきかを考察します。

2月債のポイントは以下の通りです。

2026年2月発表の最新利率：国債と地方債の現在地

2月4日、財務省および各自治体から発表された10年物債券の条件は以下の通りです。

2026年2月条件決定分（10年債）の利率一覧

まず目を引くのは、地方債の利率がいずれも2.3％台後半に達している点です。

個人向け国債（変動10年）の初回適用利率である1.48％と比較すると、約0.9％（90ベーシスポイント）もの開きがあります。

投資家にとっては「将来の金利上昇期待（変動型）」を取るか、「現在の高い利回りの確定（固定型）」を取るかという、選択肢が示されているというわけです。

地方債は基本的には機関投資家向けですが、一部は個人投資家に向けにも販売されています。

上記のラインナップでは、埼玉県債が一部のネット証券で取り扱いがあります（※現在は完売しています）。

なぜ地方債の利率はこれほど高いのか

国債と地方債、いずれも公的な機関が発行する債券ですが、利率にこれほどの差が出る理由には「スプレッド（上乗せ金利）」の仕組みが関係しています。

信用力と流動性のプレミアム

地方債の利率は、ベースとなる「利付国債」の市場利回りに、一定の利率を上乗せして決定されます。

• 信用力の差： 日本国政府が発行する国債は、国内で最も安全な資産とされます。地方自治体も極めて高い信用力を持ちますが、国と比較すればわずかながらの「信用リスク」があると見なされ、その分利率が高くなります

• 流動性の差： 国債は市場での流通量が圧倒的に多く、いつでも即座に売買可能です。対して地方債は、国債ほど頻繁に売買されるわけではないため、換金のしにくさ（流動性リスク）というデメリットがあります

2026年2月現在、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇していることなどを受けて、地方債の発行条件も上昇傾向にあります。

その結果、埼玉県や愛知県、横浜市といった優良な発行体の債券であっても、2.3％を超える利回りが提示される状況となっています。

「変動10年国債」か「固定10年地方債」か：それぞれの特性を再確認

投資家が選択に迷うのは、この利率の差と「金利タイプ」の違いでしょう。

それぞれのメリットとデメリットを冷静に比較します。

個人向け国債（変動10年）のメリット

最大の利点は「金利上昇への追随性」です。今後、日本の金利がさらに上昇した場合、受取利息も自動的に増えていきます。また、発行から1年経過すれば、国が額面で買い取ってくれるため、実質的に「元本保証」に近い安心感があります。

地方債（10年固定）のメリット

今回の埼玉県（2.382％）や愛知県・横浜市（2.386％）のように、国債を大きく上回る利率を「満期までの10年間、確定できる」のが最大の強みです。もし今後、景気が減速して金利が低下に転じたとしても、購入時の高い利回りは維持されます。