【2026年最新】2月の地方債が2.3％台で条件決定！1.48％の個人向け国債と徹底比較、今買うべき10年債とは？

ネット証券での取り扱い拡大と投資のハードル

かつて地方債は、地元の銀行や大手証券会社の窓口で購入するのが一般的でした。

ただ、現在では、SBI証券や楽天証券といったネット証券でも、地方債の取り扱いが標準化しています。

ネット証券での購入には、以下のような特徴があります。

• 1万円から投資可能： 多くの個人向け地方債が1万円単位で購入でき、少額からの分散投資に適しています

• 場所を選ばない： 県外に住んでいる人でも、ネット証券を通じて県債や市債を購入することが可能です

• ポートフォリオの一元管理： 株式や投資信託と同じ口座で管理できるため、資産全体のバランスが把握しやすくなります

「地元を応援する」という情緒的な側面だけでなく、純粋に「有利な運用先」として地方債を比較検討できる環境が整っています

投資にあたって理解しておくべき「2つのリスク」

預貯金より高い利回りが魅力の地方債ですが、投資である以上、リスクはゼロではありません。

特に以下の2点については、購入前に十分な理解が必要です。

中途換金時の価格変動リスク

地方債を満期（10年）まで保有すれば、額面金額が戻ってきます。しかし、満期前に売却して現金化したい場合は、その時の「市場価格」で売却することになります。

もし購入時よりも市場金利が上昇していれば、債券の価格は下落しているため、売却損（元本割れ）が発生する可能性があります。ここは、国が額面で買い取ってくれる個人向け国債との決定的な違いです。

インフレによる実質価値の低下

2.3％台という利率は、現在のインフレ率を考慮すれば魅力的な水準ですが、もし将来的にインフレがさらに加速し、物価上昇率がこの利率を上回ってしまった場合、資産の実質的な購買力は低下してしまいます。

固定金利を選ぶことは、ある意味で「インフレがマイルドに収まる」ことに賭けるという側面も持っています。

まとめ：冷静なリスク判断のもとで検討を

2026年2月4日に提示された数字は、投資家にとって「預金以外の選択肢」を真剣に考えるべき水準であることは確かです。

• 「生活防衛資金に近い、流動性を重視する資金」であれば、換金の利便性が高い個人向け国債（変動10年）

• 「10年間は使う予定のない、利回りを追求したい資金」であれば、2.3％超の利回りが期待できる埼玉県債などの地方債

このように、資金の性格に合わせて使い分けるのが合理的でしょう。

ネット証券等を通じて手軽にアクセスできるようになった今、まずは自分が許容できるリスク（特に中途換金時のリスク）を正しく理解したうえで、資産の一部として地方債を検討してみる。

そんな一歩が、インフレ時代の資産形成において重要になってくるはずです。

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願いいたします。