法人用ETCカードのおすすめ比較！審査なし・複数枚・年会費無料など目的別の選び方

「法人クレジットカードを作りたいけれど、業歴が浅いため審査に自信がない……」

「個人のカードや現金で立て替えていると、経費管理に膨大な時間がかかってしまう」

このような悩みを持ち、経理業務を効率化できる法人用ETCカードを探している人も多いでしょう。

本記事では、法人用ETCカードのおすすめをご紹介するとともに、課題に合わせた選び方のポイントをお伝えします。

以下の内容について説明します。

毎月高速道路を多用する企業も、設立直後のスタートアップや個人事業主も、ぜひ参考にしてください。

法人用ETCカードの基本と種類

まずは、法人用ETCカードの概要を解説します。法人用ETCカードには、大きく分けて2つの種類があります。

法人向けのETCカードとは

法人用ETCカードとは、法人や個人事業主が発行できるETCカードです。法人用ETCカードがあれば従業員が立て替える必要がなくなるため、経理業務を効率化できます。個人事業主の場合でもプライベートと業務の利用を明確に分けられるので、管理の手間を省けるのがメリットです。

ETCカードがあれば曜日や時間帯によって定められたETC割引を受けられるほか、大口・多頻度割引を受けられる法人用カードもあります。法人用ETCカードは、業務で高速道路を利用するならぜひ用意しておきたいものです。

クレジット機能ありと「法人用ETCカードのみ（審査なし）」の違い

法人用ETCカードは、法人用クレジットカードに付帯するETCカードと、クレジット機能のないETCカードの2種類に大別できます。主な違いは以下のとおりです。

法人ETCカード導入のメリット・デメリット

法人用ETCカードを導入するメリットとデメリットをチェックしましょう。

法人ETCカードのメリット

法人や個人事業主が法人用ETCカードを導入すれば、経費精算を自動化できるのがメリットです。業務専用のETCカードを準備できるため、従業員が立替精算する必要がなく、プライベートの費用と混ざることもありません。月末に領収書を回収したり、現金での小口精算業務に時間を取られたりすることがなく、経理担当者の負担も減らせます。

法人用ETCカードは、一般のETCカードと同様に、各種割引を受けられる点も魅力です。軽自動車及び普通車の休日割引、大型車も対象の深夜割引、ETCマイレージサービスに登録すると適用される平日朝夕割引をチェックしましょう。高額利用する法人なら、ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引にも注目してください。

なお、法人クレジットカードに付帯するETCカードでは、ETCマイレージサービスのポイントに加えて、クレジットカードのポイント還元も受けられます。業務にかかる交通費でお得にポイントを貯められるため、コストを削減したい場合におすすめです。

法人ETCカードのデメリットと注意点

法人用ETCカードを持つには、年会費や発行手数料が必要なケースが多くあります。特に、クレジット機能が付帯しない組合系の法人ETCカードは、出資金や年間手数料、事務手数料などがかかることがほとんどです。

法人クレジットカードに付帯のETCカードのなかには年会費無料で発行できるものも多くありますが、クレジットカード自体に年会費が必要な場合もあります。見えにくいコストも含めていくら必要なのか、あらかじめ確認しておきましょう。

自社の課題に合わせた法人ETCカードの選び方

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ポイントの解説

• 中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カード
• 従業員カードの付帯やETCカードの複数枚発行など、ビジネス拡大時に役立つサービスが充実
• 法人会員向けサービスの付帯で業務効率化、経費削減を実現
• 「請求書カード払い」を使うことでカード決済を受け付けていない取引先にもJCBカードで支払い可能（請求書カード払い　JCB×Digital Garage）
• 業界初のサイバーリスク総合支援サービス・保険付帯

監修者

MeChoice編集部

JCB一般法人カードは、初めて法人カードを導入する中小企業や個人事業主にとって、最もバランスの取れたエントリーモデルの一つです。年会費は1,375円（税込）と低く抑えられ、Webからの申し込みで初年度は無料となるため、ランニングコストを抑えつつ経費管理の効率化を図ることができます。レシート整理や仮払い・立替精算の事務作業を大幅に軽減し、時間とコストの削減に直結します。 このカードは、ETCカードの複数枚発行が可能であり、社員ごとの利用明細も一括で確認できるため、車両経費や出張費の管理が非常に容易になります。さらに、クラウド会計ソフトとの連携機能も備えており、経理処理の自動化と迅速な確定申告をサポートします。事業拡大や従業員の増加にも柔軟に対応できるのが強みです。 ただし、一般カードであるため、空港ラウンジサービスや手厚い旅行傷害保険などの付帯サービスは上位カード（ゴールド、プラチナ）と比較すると控えめです。基本のポイント還元率は標準的ですが、「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」店舗を利用することで高還元も期待できます。経費管理の合理化を最優先しつつ、国内ブランドの安心感を求める経営者に最適な一枚です。

法人用ETCカードは、自社の課題を解決できるものが最適です。

審査に不安がある、営業車が多い、高速道路を非常によく利用するといった状況に合わせて、選び方を解説します。

設立直後・審査に不安がある場合

会社を設立した直後や、開業したばかりのフリーランスで審査に不安があるなら、クレジット機能なしのETC専用カードがおすすめです。まだ確定申告を行っていない、決算書を用意できないといった状況でも、開業届や契約書類などで申し込めます。

組合系の法人ETCカードはクレジット審査がないため、組合独自の審査で発行が可能です。カードによって年会費や手数料に違いがあるので、それぞれの決まりを確認しましょう。

従業員・営業車が多く経理を効率化したい場合

従業員や営業車が多い場合は、年会費無料で複数枚の発行がスムーズなクレジット機能付きETCカードがおすすめです。法人クレジットカードを契約して、従業員や営業車の数だけETCカードを発行すれば、カードや経費の管理が簡単になります。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズの年会費は永年無料で、18枚までのパートナーカードを申し込め、1枚の法人カードに対して1枚のETCカードを発行可能です。ETCカードの初年度年会費は無料であり、前年度に一度でもETC利用の請求があれば翌年度も無料になります。

高速道路の利用頻度が非常に高い場合

高速道路をヘビーユースするなら、大口・多頻度割引が受けられるETCコーポレートカードがうってつけです。車両1台で月に5,000円以上利用すると適用となる車両単位割引とは別に、契約単位割引もあり、条件を満たせば最大50%の割引となります。大口・多頻度割引は高速道路を使えば使うほど安くなる割引制度で、ETCコーポレートカードのみが対象です。

たとえば、全商連（全国商工事業協同組合連合会）を通してETCコーポレートカードを申し込む際は、条件として「首都高速道路、または阪神高速道路を毎月5,000円以上」か「NEXCO高速道路を毎月30,000円以上」利用する車両であることが必要です。全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合）では、「毎月35,000円以上、指定の割引対象道路を利用」といった条件があります。なお、どの車両にどのカードを使うかを固定しなければならず、カードの使い回しはできない点に注意しておきましょう。

【目的別】法人ETCカードおすすめ厳選

ここからは、法人用ETCカードのおすすめを目的別にご紹介します。組合系の法人ETCカード、法人クレジットカードに付帯するETCカード、ETCコーポレートカードの順にチェックしましょう。

【審査なし・ETCのみ】おすすめの法人ETCカード（組合系）

クレジット審査なしで発行したいなら、組合系の法人ETCカードがぴったりです。いくつかの組合が法人ETCカードを取り扱っていますが、今回は高速情報協同組合、ETC協同組合、全商連（全国商工事業協同組合連合会）の費用を比較してみましょう。予算はもちろん、組合が扱う他のサービスやサポート体制を含めて検討してください。

【年会費無料・複数枚対応】おすすめの法人ETCカード（クレジット系）

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法人クレジットカード付帯のETCカードを作りたいなら、三井住友カード ビジネスオーナーズや三井住友ビジネスカード、JCB法人カードやBiz ONEがおすすめです。

クレジットカードも年会費無料で持ちたいなら三井住友カード ビジネスオーナーズかBiz ONEが狙い目ですが、ETCカードが複数枚必要な場合は三井住友カード ビジネスオーナーズを選んで使用者カードを追加してください。1枚の法人カードで複数のETCカードを発行したいなら、三井住友ビジネスカードかJCB法人カードをチェックしましょう。

【最強の割引率】おすすめのETCコーポレートカード

大口・多頻度割引を受けたい人は、ETCコーポレートカードを申し込んでください。ETCコーポレートカードは、東日本/中日本/西日本高速道路会社（NEXCO東日本/中日本/西日本）が発行するETCカードです。

申し込み方法は大きく2つに分けられ、NEXCOに直接申し込むか、組合を通して申し込めます。例えば、高速情報協同組合や全商連でのETCコーポレートカード発行手数料は1枚につき629円です。さらに、高速情報協同組合では年間手数料が1枚につき629円必要で、全商連では取り扱い手数料が1枚につき年間629円と、保守サービス料が1枚につき500円かかります（年度途中での加入は1カ月40円換算）。

NEXCOに直接申し込む場合は組合の手数料が不要ですが、金融機関による支払い保証を受けるか、保証金を預託しなければなりません。また、組合経由で申し込むと、契約者単位割引の条件（月500万円超など）をクリアしやすくなるため、直接NEXCOに申し込むよりもお得になるケースがあります。基本的には、組合を通して申し込むのがいいでしょう。

まとめ

法人用ETCカードは、経費精算の自動化と料金割引を両立するビジネスの必需品です 。

審査が不安な新設法人は「組合系」 、ポイント還元重視なら「クレカ付帯型」 、月3万円以上の多頻度利用なら「コーポレートカード」が最強の選択肢となります。

自社の走行距離や車両数に基づき、維持コストを比較して最適な1枚で賢く経費を削減しましょう 。

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