法人クレジットカードを初めて作る方へ！おすすめ9選と審査・必要書類を徹底解説

「起業したばかりで、どの法人クレジットカードを選べば良いかわからない」

「初めて申し込むが、審査に通るか不安だ」

といったお悩みはありませんか？

事業用の支出と個人の支出を明確に分ける法人カードは、経費管理の効率化やキャッシュフロー改善に役立つ、経営者の強い味方です。

この記事を読めば、初めて法人カードを作る際のあらゆる疑問が解決します。

以下の内容についてご紹介します。

本記事では、特に初心者でも申し込みやすい「三井住友カード ビジネスオーナーズ」をはじめ、多様なニーズに応えるカードを厳選して比較解説します。

自社に最適な一枚を見つけ、事業を加速させましょう。

【初めての方向け】法人クレジットカードおすすめ9選

初めて法人クレジットカードを作る方に向けて、申し込みやすさ、コスト、特典のバランスに優れたカードを9枚厳選しました。

年会費が永年無料のカードから、ビジネスに役立つ特典が充実したステータスカードまで、それぞれの特徴を比較し、自社の事業フェーズや利用目的に合った最適な一枚を見つけるための参考にしてください。

【おすすめ1】三井住友カード ビジネスオーナーズ：年会費永年無料・登記簿謄本不要

三井住友カード ビジネスオーナーズは、初めて法人カードを持つ経営者や個人事業主に推奨される一枚です。最大の利点は、年会費が永年無料であるため、カードの維持コストが一切かからない点です。

申し込みの際に登記簿謄本や決算書が不要で、代表者個人の本人確認書類のみで手続きが完了します。このため、設立1年未満の法人や創業直後の個人事業主でも審査のハードルが低いのが特徴です。

また、従業員向けの追加カードも18枚まで年会費無料で発行できるため、経費管理の一元化を低コストで実現できます。対象の個人向け三井住友カードと2枚持ちすることで、ETC利用時などのポイント還元率が最大1.5%に向上する特典もあり、経費削減にも貢献します。

三井住友カード ビジネスオーナーズの詳細については、こちらの記事で紹介しています。

三井住友カード ビジネスオーナーズの評判・口コミを分析！デメリットはある？どんな人におすすめ？

【おすすめ2】セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード：年会費無料・ビジネスサービス充実

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費が永年無料で、特にWebサービスやITツールを多用する事業者におすすめの法人カードです。申し込みの際に決算書や登記簿謄本が不要なため、設立直後の法人や個人事業主でも発行しやすいのが特徴です。

このカードの最大の利点は、特定のビジネス関連サービスでの利用でポイント還元率が大幅にアップする点にあります。アマゾン ウェブ サービス（AWS）やエックスサーバー、クラウドワークスといった対象の加盟店で利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍（還元率2.0%相当）貯まります。

追加カードも9枚まで年会費無料で発行できるため、従業員の経費管理もコストをかけずに行えます。ビジネスのIT化を進める創業者にとって、経費削減と業務効率化を両立できる一枚です。

【おすすめ3】楽天ビジネスカード：年会費2,200円・楽天ポイント1.0%還元

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカード（年会費11,000円）の追加カードとして発行される法人カードです。

年会費は2,200円（税込）と手頃で、基本のポイント還元率が1.0%と高水準です。特に楽天市場での利用ではポイントが優遇されるため、備品購入などで楽天のサービスを頻繁に利用する事業者にとっては経費削減効果が大きくなります。

楽天プレミアムカードの特典であるプライオリティ・パス（海外空港ラウンジサービス）も利用できるため、出張が多い方にもメリットがあります。ただし、楽天ビジネスカード単体での申し込みはできず、追加カードの発行も不可である点には注意が必要です。

【おすすめ4】JCB Biz ONE 一般カード：法人の本人確認書類が不要

JCB Biz ONE 一般カードは、申し込み手続きの手軽さが個人事業主にとって大きな魅力です。法人の本人確認書類が不要で、最短5分で即時発行可能（個人名義口座限定）なため、忙しい事業の合間にもスムーズに申し込むことができます。

年会費永年無料でありながら、クラウド会計ソフトや資金管理ソフトとの連携など、事業に必要な機能が一通り備わっています。手軽に法人カードを導入したい個人事業主におすすめです。

【おすすめ5】アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード：年会費13,200円～・ステータス性が高い

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、世界的に認知されたブランド力による高いステータス性が大きな魅力です。取引先との会食や出張といった重要なビジネスシーンで、信頼性を高める一枚として多くの経営者や個人事業主に選ばれています。

ゴールド以上のランクでは、重厚感のある金属製のメタルカードが発行され、支払いシーンで視覚的にも高いステータスを印象づけることが可能です。

また、ランクに応じてビジネスをサポートする特典も充実しています。空港ラウンジの無料利用は最も手頃なグリーン・カードから付帯し、ゴールド・カード以上では接待に役立つコース料理1名分無料の優待などが利用できます。経理業務の効率化に繋がる会計ソフトとのAPI連携も可能です。

利用可能枠には一律の制限が設けられておらず、利用実績や事業の状況に応じて柔軟に設定されるため、高額な設備投資や納税にも対応しやすいのが特徴です。

主に以下の3つのランクが用意されており、年会費や特典内容が異なります。

設立間もない法人や個人事業主でも申し込みが可能で、原則として決算書や登記簿謄本は不要な点も、初めて法人カードを作る方にとって大きなメリットです。

年会費は発生しますが、それを上回るビジネスメリットやステータスを得られるため、事業の成長を後押しする投資として価値のあるカードと言えるでしょう。

【おすすめ6】ライフカードビジネスライトプラス：年会費は条件付き永年無料・審査が比較的柔軟

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカードビジネスライトプラスは「創業直後でも申し込み可能」と明記されており、実績の少ない設立1年未満の企業や個人事業主でも作りやすい1枚です。

年会費は無料ですが、1年間利用がない場合はカードサービス手数料1,650円（税込）がかかります。

申し込みはWebで完結し、必要な書類は本人確認書類のみ。決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、書類準備の手間がかかりません。発行スピードも最短3営業日と迅速で、急いでカードが必要な場合にも対応できます。

追加カードやETCカードも年会費無料で発行できるため、コストを徹底的に抑えたい創業者に最適です。弁護士への無料相談サービスや福利厚生サービスの優待も付帯しており、年会費無料でありながら事業をサポートする機能も備わっています。

【おすすめ7】オリコ EX Gold for Biz：年会費3,300円・初年度無料

オリコ EX Gold for Bizは、手頃なコストでゴールドカードの特典を享受できる法人カードです。年会費は3,300円（税込）とゴールドカードとしては手ごろで、さらに初年度は無料で利用できます。

このカードは個人事業主向けの「S」と法人代表者向けの「M」の2種類があり、「S」では所得証明書と個人事業開業届出書または営業許可証が必要になる場合があるようです。

ポイント還元率は0.6%からスタートし、年間の利用額に応じて最大1.1%までアップします。国内の主要空港ラウンジサービスや、Mastercard®ブランドを選べばレストラン優待「ダイニング by 招待日和」が利用できるなど、ビジネスシーンで役立つ特典も充実しています。コストを抑えつつ、ステータスと実用性を両立したい創業者におすすめです。

【おすすめ8】freee Mastercard：年会費永年無料・会計ソフト連携

freee Mastercardは、クラウド会計ソフト「freee会計」との連携を前提に設計された法人カードです。年会費は永年無料で、決算内容だけでの審査はしないため、設立直後の法人や個人事業主でも申し込みやすいのが大きな特徴です。

このカードの最大のメリットは、freee会計とのシームレスなデータ連携です。カードの利用明細が自動でfreee会計に取り込まれ、仕訳作業の手間を大幅に削減できます。

また、従業員用の追加カードを最大3枚まで、ETCカードを最大1枚まで、それぞれ無料で発行できるため、規模の拡大にも柔軟に対応可能です。ポイント還元の仕組みはありませんが、経理業務の徹底的な効率化を最優先するfreeeユーザーにとって、最適な一枚と言えるでしょう。

【おすすめ9】Airカード：年会費5,500円・リクルートサービスでポイント優遇

Airカードは、リクルートが発行する法人・個人事業主向けのカードで、基本のポイント還元率が1.5%と非常に高いのが特徴です。年会費は5,500円（税込）ですが、初年度は新規入会特典として年会費相当分（5,500ポイント）が還元されるため、実質無料で利用できます。

特に、リクルートが提供する各種サービスとの連携に強みを持ちます。飲食店向けの経営アシスタント「Airメイト」「Airレジ」と連携させることで、カードの利用明細と売上データを自動で集計し、収支管理を効率化できます。

また、「じゃらんnet」や「ホットペッパーグルメ」といったリクルートのサービスを利用すると、さらにポイント還元率がアップします。飲食店や小売店など、実店舗を経営しており、リクルートのサービスを活用している事業者にとって、経費削減と業務効率化の両面で大きなメリットがある一枚です。

法人クレジットカードとは？個人カードとの違い3つ

法人クレジットカードは、法人や個人事業主を対象とした事業経費の決済に特化したカードです。

個人向けのクレジットカードと似ていますが、契約形態や機能面で明確な違いがあります。

初めて法人カードを検討する方が押さえておくべき、3つの基本的な違いを解説します。

【違い1】契約名義と支払い口座

法人カードの契約名義は法人（会社名）となり、利用代金の引き落としは原則として法人口座から行われます。個人事業主の場合は、屋号付き口座や個人口座を指定できるカードもあります。

カード券面に記載される名前は使用者（代表者や従業員）の個人名ですが、契約の主体はあくまで法人です。これにより、事業用の支出であることが明確になり、税務上の処理がスムーズになります。

【違い2】経費管理の効率化

法人カードを導入する最大のメリットの一つが、経費管理の効率化です。事業に関するすべての支払いを法人カードに集約することで、公私の支出を明確に分離できます。利用明細がそのまま経費の記録となるため、領収書の整理や経費精算の手間を大幅に削減できます。

さらに、多くの法人カードはクラウド会計ソフトとの連携機能を備えています。カードの利用データが自動で会計ソフトに取り込まれ、仕訳作業が自動化されるため、経理業務の負担を軽減し、月次決算の早期化にもつながります。

【違い3】利用限度額と追加カード

法人カードは、事業での高額な決済に対応するため、一般的に個人カードよりも利用限度額が高く設定される傾向にあります。広告費や仕入れなど、まとまった資金が必要な場面でも柔軟に対応できます。

また、代表者向けのカードだけでなく、従業員向けの「追加カード」を発行できるのも大きな特徴です。従業員が経費を立て替える必要がなくなり、経費精算のプロセスが簡素化されます。カードごとに利用明細が分かれるため、誰が・いつ・何に使ったのかを正確に把握でき、内部統制（ガバナンス）の強化にもつながります。

初めて法人クレジットカードを作る際の選び方5つのポイント

数多くの法人カードの中から、自社に最適な一枚を見つけるためには、いくつかの重要な視点があります。

特に初めてカードを作る際は、以下の5つのポイントを押さえて比較検討することで、後悔のない選択ができます。

【選び方のポイント1】年会費の負担額

法人カードの年会費は、永年無料のものから数十万円に及ぶものまで様々です。創業期はコストを抑えることが重要になるため、年会費無料または低コストのカードから検討するのが堅実です。

ただし、年会費が有料のカードには、空港ラウンジの利用や手厚い保険、コンシェルジュサービスなど、ビジネスに役立つ特典が充実している傾向があります。年会費は経費として計上できるため、特典内容が年会費に見合う価値があるかを総合的に判断することが大切です。

【選び方のポイント2】審査の通りやすさ

設立1年未満の法人や開業直後の個人事業主の場合、事業実績が乏しいため審査が懸念点となります。そのため、審査の通りやすさは重要な選定基準です。

審査が比較的柔軟なカードには、以下のような特徴があります。

これらの特徴を持つカードを選ぶことで、設立直後でもスムーズに発行できる可能性が高まります。

【選び方のポイント3】必要書類の準備しやすさ

申し込み手続きをスムーズに進めるためには、必要書類の準備しやすさも考慮すべき点です。法人カードの申し込みには、一般的に「代表者の本人確認書類」と「法人確認書類（登記簿謄本など）」が必要です。

しかし、最近では手続きを簡素化し、代表者の本人確認書類のみで申し込めるカードも存在します。特に設立直後で書類の準備に手間をかけたくない場合は、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードを選ぶと、迅速に手続きを完了できます。

【選び方のポイント4】ポイント還元率と特典内容

経費削減の観点からは、ポイント還元率が重要です。法人カードの還元率は0.5%程度が一般的ですが、中には1.0%以上の高還元率を誇るカードもあります。日々の経費決済で効率的にポイントを貯め、備品購入やキャッシュバックに充てることで、実質的なコスト削減につながります。

また、ポイントだけでなく、ビジネスに役立つ特典内容も比較しましょう。出張が多いなら空港ラウンジサービスや旅行傷害保険、接待が多いならレストラン優待など、自社の事業内容や利用シーンに合った特典が付帯しているカードを選ぶことが満足度を高める鍵です。

【選び方のポイント5】追加カードの発行枚数と年会費

従業員にもカードを持たせて経費精算を効率化したい場合は、追加カードの発行条件を確認することが不可欠です。

チェックすべき項目は、発行可能な最大枚数と追加カード1枚あたりの年会費です。カードによっては、発行枚数に制限がなかったり、追加カードの年会費が無料であったりします。将来的な従業員の増加も見越して、自社の規模に合った条件のカードを選びましょう。カードごとに利用限度額を設定できる機能があれば、不正利用のリスク管理にも役立ちます。

設立直後・起業したばかりでも作りやすい法人カード3選

設立1年未満の法人や開業直後の個人事業主は、事業実績が少ないため法人カードの審査に不安を感じることがあります。

しかし、近年ではスタートアップや小規模事業者を積極的に支援するカードが増えています。

ここでは、特に設立直後の経営者でも申し込みやすい、おすすめの法人カードを3枚厳選して紹介します。

【設立直後におすすめ1】三井住友カード ビジネスオーナーズ：登記簿謄本・決算書不要

三井住友カード ビジネスオーナーズは、設立直後の事業者にとって最適な選択肢の一つです。最大の理由は、申し込み時に登記簿謄本や決算書が不要である点です。代表者個人の本人確認書類だけで手続きが可能なため、創業期の手間を大幅に削減できます。

審査は代表者個人の信用情報が主に評価されるため、法人の実績がなくても発行される可能性が高いです。年会費も永年無料なので、コストをかけずに法人カードを導入したいと考える創業者に推奨されます。

【設立直後におすすめ2】セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード：本人確認書類のみで申込可能

このカードも、設立直後の事業者が申し込みやすい一枚です。決算書や登記簿謄本の提出が不要で、代表者の本人確認書類のみで手続きを進めることができます。

年会費が永年無料でありながら、特定のWebサービス（AWS、エックスサーバーなど）でポイントが4倍になるなど、IT系のスタートアップにとってメリットが大きいのが特徴です。審査のハードルが低く、コストを抑えつつビジネスに役立つ特典を享受したい創業者に適しています。

【設立直後におすすめ3】freee Mastercard：会計ソフト利用者向け

クラウド会計ソフト「freee会計」を利用している、または導入を検討している創業者には、freee Mastercardが最適です。このカードは年会費永年無料で、申し込みには200万円までであれば、本人確認書類のみで審査されます。

freee会計とのデータ連携が前提となっており、カード利用明細が自動で取り込まれ、経理作業を大幅に効率化できます。設立当初の煩雑な経理業務をシンプルにしたいと考える経営者にとって、強力なサポートツールとなるでしょう。

法人クレジットカードの審査基準と通過のコツ4つ

法人クレジットカードの審査は、個人カードとは異なる視点で行われます。

特に設立直後の企業は、会社の信用力がまだ構築されていないため、いくつかのポイントを押さえて申し込むことが重要です。

ここでは、一般的な審査基準と、審査通過の可能性を高めるための4つのコツを解説します。

【審査通過のコツ1】代表者個人の信用情報を整える

設立1年未満の法人や開業直後の個人事業主の場合、会社の事業実績よりも代表者個人の信用情報（クレジットヒストリー）が最も重要な審査項目となります。カード会社は、代表者個人の支払い能力や信用度を基に、法人の返済能力を判断するためです。

過去に個人カードやローンで延滞などの金融事故があると、審査に通過するのは難しくなります。日頃から支払期日を守り、良好なクレジットヒストリーを維持することが、法人カード審査通過への第一歩です。

【審査通過のコツ2】事業の実態を示す書類を準備する

カード会社に事業が実在し、継続的に運営されていることを示すのも審査において重要です。必須書類ではなくても、会社の公式ホームページや固定電話番号を用意しておくことで、社会的信用度が高まります。

ホームページには、事業内容、所在地、代表者名、連絡先などを明確に記載しましょう。これらの情報は、カード会社が事業の実在性を確認する際の判断材料となり、審査において好印象を与える効果が期待できます。

【審査通過のコツ3】利用限度額を低めに設定する

申し込み時に希望の利用限度額を記入する欄がある場合、最初から高額な限度額を希望すると、返済能力を慎重に判断され、審査が厳しくなる可能性があります。

特に設立直後で実績が少ない場合は、必要最低限の利用限度額で申し込むのが賢明です。カード発行後、利用実績を積み重ねていけば、将来的に限度額の増枠申請が可能になります。まずはカードを発行してもらうことを最優先に考え、堅実な申し込みを心がけましょう。

【審査通過のコツ4】複数のカード会社に同時申込しない

審査に不安があるからといって、短期間に複数の法人カードに申し込む「多重申し込み」は避けるべきです。クレジットカードの申込履歴は信用情報機関に6カ月間記録されます。カード会社は審査の際にこの情報を確認するため、多重申し込みが発覚すると「資金繰りに困っているのではないか」と判断され、審査に通りにくくなる可能性があります。

申し込むカードは1社に絞り、万が一審査に落ちた場合は、最低でも6カ月間は期間を空けてから次の申し込みを検討しましょう。

法人クレジットカード申込時の必要書類一覧

法人クレジットカードを申し込む際には、いくつかの書類提出が必要です。

カードの種類や、法人が申し込むか個人事業主が申し込むかによって必要書類は異なります。ここでは、一般的に求められる書類を解説します。

ただし、最近では本人確認書類のみで申し込めるカードも増えているため、事前に公式サイトで確認することが重要です。

【必要書類1】本人確認書類（代表者の運転免許証・マイナンバーカードなど）

申し込みを行う法人代表者または個人事業主本人の身分を証明する書類です。これは、ほぼすべての法人カードの申し込みで必須となります。

一般的に、以下のいずれかの書類のコピーを提出します。

オンラインで申し込みが完結するカードの場合、スマートフォンのカメラで撮影した画像をアップロードする形式が主流です。

※　2020年2月4日以降に申請されたパスポートの住所欄は緊急連絡先のみの記載のため、本人確認書類として取り扱いできないケースや、日本国で発行されたものに限定されるなど条件があります

【必要書類2】法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など）

法人が申し込む場合に、その法人の実在を証明するために提出を求められる書類です。一般的には、発行から6カ月以内の以下の書類が必要です。

ただし、設立直後でも作りやすいビジネスカードのなかには、これらの法人確認書類が不要なものも多くあります。手続きを簡素化したい場合は、書類不要のカードを選ぶと良いでしょう。

【必要書類3】事業実態を示す書類（確定申告書・決算書など）

カード会社が返済能力を判断するために、事業の収益状況を示す書類の提出を求める場合があります。

これらの書類は、特に利用限度額が高いカードや、審査が厳格なコーポレートカードで求められる傾向にあります。設立1年未満で決算を迎えていない場合は、提出が困難なため、決算書不要のビジネスカードを選ぶのが現実的な選択となります。

【必要書類4】銀行口座情報

カード利用代金の引き落とし先となる銀行口座の情報が必要です。

一部のビジネスカードでは、法人の申し込みでも代表者個人の口座を引き落とし先に設定できる場合があります。法人口座の開設がまだ済んでいない場合は、個人口座を設定できるカードを選ぶとスムーズです。

年会費無料の法人クレジットカード比較4選

法人カードを初めて導入する際や、コストを最小限に抑えたい事業者にとって、年会費無料のカードは魅力的な選択肢です。

ここでは、維持コストがかからず、かつビジネスに役立つ機能を備えたおすすめの年会費無料法人カードを5枚厳選して比較紹介します。

【年会費永年無料カード1】三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費が永年無料で、設立直後の法人や個人事業主でも申し込みやすいカードです。申し込み時に登記簿謄本や決算書が不要で、代表者の本人確認書類のみで手続きができます。追加カードも18枚まで無料で発行可能。コストをかけずに経費管理を始めたい全ての事業者におすすめです。

【年会費無料カード2】セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費永年無料で、決算書・登記簿謄本不要で申し込めるカードです。

特に、アマゾン ウェブ サービス（AWS）やエックスサーバーなど、特定のビジネス向けWebサービスの支払いでポイントが4倍になる特典が強力です。

IT系のスタートアップやフリーランスに適しています。

【年会費無料カード3】ライフカードビジネスライトプラス

年会費永年無料ですが、1年間利用がない場合はカードサービス手数料1,650円（税込み）がかかります。

公式サイトで「創業したての方も審査可能」と明記しており、設立直後の事業者でも安心して申し込めます。本人確認書類のみで手続きができ、発行スピードも最短3営業日と迅速です。

とにかく早く、コストをかけずにカードを持ちたい方におすすめです。

【年会費無料カード4】freee Mastercard

会計ソフト「freee会計」ユーザー向けの年会費永年無料カードです。決算書不要で申し込め、freee会計とのデータ連携により経理業務を大幅に効率化できます。

追加カードは従業員カード最大3枚まで、ETCカードは最大1枚まで無料で発行可能。ポイント還元はありませんが、経理の自動化を最優先する事業者に最適です。

個人事業主におすすめの法人カード3選

個人事業主やフリーランスが法人カードを選ぶ際は、申し込みやすさや経費管理のしやすさが重要なポイントになります。

ここでは、個人事業主のニーズに特にマッチした、おすすめの法人カードを3枚紹介します。

【個人事業主におすすめ1】三井住友カード ビジネスオーナーズ：屋号付き口座対応

個人事業主にとって、事業用の支出と個人の支出を分けることは確定申告をスムーズに行う上で不可欠です。このカードは、引き落とし口座に屋号付き口座を設定できるため、事業資金の管理が容易になります。

年会費が永年無料で、申し込みに決算書や登記簿謄本が不要な点も、開業したばかりの個人事業主にとって大きなメリットです。コストをかけずに、経費管理の第一歩を踏み出したい方に最適です。

【個人事業主におすすめ2】JCB  Biz ONE 一般カード：法人の本人確認書類が不要

このカードは、申し込み手続きの手軽さが個人事業主にとって大きな魅力です。法人の本人確認書類が不要で、最短5分で即時発行可能（個人名義口座限定）なため、忙しい事業の合間にもスムーズに申し込むことができます。

年会費永年無料でありながら、クラウド会計ソフトや資金管理ソフトとの連携など、事業に必要な機能が一通り備わっています。手軽に法人カードを導入したい個人事業主におすすめです。

【個人事業主におすすめ3】アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード：ビジネス特典充実

ステータスやビジネス特典を重視する個人事業主には、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードが適しています。年会費はかかりますが、その分、出張や接待に役立つ豊富な特典が付帯しています。

例えば、空港ラウンジの利用や手荷物無料宅配サービス、ビジネス情報サービスなど、個人事業主の活動を幅広くサポートします。利用限度額に一律の上限が設けられていないため、高額な機材購入や広告費の支払いにも柔軟に対応可能です。事業の成長に合わせて、より質の高いサービスを求める方におすすめです。

法人クレジットカードを作るタイミングと注意点2つ

法人クレジットカードは事業運営において便利なツールですが、申し込むタイミングや方法によっては審査に影響が出ることがあります。

初めてカードを作る際に知っておきたい3つの注意点を解説します。

【注意点1】設立直後は審査が厳しい場合がある

法人カードの審査では、企業の経営実績や財務状況が評価されます。そのため、設立から日が浅く、事業実績がほとんどない段階では、審査が厳しくなるのが一般的です。

しかし、全てのカードが厳しいわけではありません。本記事で紹介したように、代表者個人の信用情報（クレジットヒストリー）を重視するカードや、決算書不要で申し込めるカードを選べば、設立1年未満でも発行できる可能性は十分にあります。設立直後は、これらの「作りやすいカード」から検討するのが賢明です。

【注意点3】複数枚同時申込は審査に悪影響

審査に通るか不安だからといって、短期間に複数の法人カードへ同時に申し込むのは避けるべきです。クレジットカードの申込履歴は、信用情報機関に6カ月間記録されます。

カード会社は審査時にこの情報を照会するため、複数の申込履歴があると「資金繰りに困っているのではないか」という懸念を持たれ、かえって審査に通りにくくなることがあります。申し込むカードは1枚に絞り、もし審査に落ちてしまった場合は、最低でも6カ月以上期間を空けてから再挑戦しましょう。

まとめ

本記事では、初めて法人クレジットカードを作る方向けに、おすすめのカードから選び方のポイント、審査のコツまでを網羅的に解説しました。

法人カードは、単なる決済ツールではなく、経費管理の効率化、キャッシュフローの改善、そしてビジネスチャンスの拡大に貢献する重要な経営ツールです。

特に設立直後の企業や個人事業主にとっては、事業の基盤を固める上で大きな助けとなります。

重要なのは、自社の事業フェーズや利用目的、コスト意識に合ったカードを選ぶことです。

まずは年会費が永年無料で、決算書不要で申し込める「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のようなカードから始め、事業の成長に合わせてカードを見直していくのが賢明な方法です。

この記事を参考に、あなたのビジネスを加速させる最適な一枚を見つけてください。

よくある質問

初めて法人クレジットカードを作る際に、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でまとめました。