法人設立時におすすめの法人カード7選！年会費・審査・還元率で選ぶ最適な一枚
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「法人を設立したが、どのクレジットカードを選べば良いかわからない」「設立直後で事業実績がなくても審査に通るのか不安」といったお悩みはありませんか。
法人カードは、経費管理の効率化やキャッシュフローの改善に役立つ重要なツールです。
この記事を読めば、法人設立直後の経営者や個人事業主の方に最適な一枚を見つけることができます。
以下の内容についてご紹介します。
- 法人設立時におすすめの法人カード7選
- 自社に合った法人カード選びの4つのポイント
- 法人カードの審査に関するよくある質問
自社の事業規模や目的に合った法人カードを比較検討し、ビジネスを加速させましょう。
法人設立時におすすめの法人カード7選
法人設立直後は事業実績が乏しいため、審査に不安を感じる方も多いでしょう。
ここでは、設立1年目でも申し込みやすく、コストパフォーマンスに優れた法人カードを7枚厳選して紹介します。
年会費が永年無料のカードから、ビジネス特典が充実したステータスカードまで、それぞれの特徴を比較し、自社に最適な一枚を見つけるための参考にしてください。
【おすすめ法人カード1】三井住友カード ビジネスオーナーズ：年会費永年無料・還元率最大1.5%
三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費永年無料のナンバーレスのビジネスカード
公式サイトで申し込む- 登記簿謄本・決算書 提出不要
- ポイント 最大1.5％ 還元 ※対象の三井住友カードと 2枚持ちした場合
- 年間100万円（税込）以上のご利用で三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドに年会費永年無料でアップグレード
- 請求書支払い代行サービス（仕入れ・購買などでお手元にあるご請求書なら、なんでもカードで決済できるサービス）
三井住友カード ビジネスオーナーズの口コミ
- 年会費が永年無料で、ランニングコストを抑えられる。
- 登記簿謄本や決算書の提出不要で、設立初期や個人事業主でも作りやすい。
- 個人カードと2枚持ちで、特定の経費支払いで最大1.5%還元。
- 基本のポイント還元率は0.5%と平均的である。
- 空港ラウンジサービスが付帯していない（一般カード）。
- 国内旅行傷害保険、ショッピング保険が付帯しない。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料であるため、コストを抑えたい設立直後の法人や個人事業主に適した法人カードです。申し込みの際に登記簿謄本や決算書が不要で、代表者個人の信用情報（個人与信）を基に審査が行われるため、事業実績が少ない段階でも発行しやすい点が特徴です。
さらに、対象となる個人向けの三井住友カードと2枚持ちすることで、ETC利用時や特定のオンライン通販サイトでのポイント還元率が最大1.5%に向上します。経費とプライベートの支出を明確に分けながら、効率的にポイントを貯めることが可能です。追加カードも年会費無料で最大18枚まで発行できるため、従業員が増えた際にも対応できます。
【おすすめ法人カード2】JCB Biz ONE：年会費永年無料・キャッシュバック率最大1.0%
JCB Biz ONEは、年会費が永年無料で、基本のポイント還元率が1.0%と比較的高水準な法人カードです。申し込みはオンラインで完結し、個人名義の口座を設定すれば最短5分でカード番号が発行されるため、すぐにカードを利用したい設立直後の事業者にも対応可能です。
このカードは、Amazonやスターバックスなどの特約店「J-POINTパートナー」で利用すると、さらにポイント還元率がアップする特典があります。例えば、Amazonではポイントが3倍になります。貯まったポイントはキャッシュバックにも利用できるため、経費削減に直接つなげることができます。ただし、従業員向けの追加カードは発行できないため、代表者一人が利用することを想定したカードです。
【おすすめ法人カード3】freee Mastercard®：年会費永年無料・会計ソフト連携で経理効率化
freee Mastercardは、会計ソフト「freee会計」との連携に特化した法人カードです。年会費は永年無料で、経理業務の自動化と効率化を目的とする設立直後の法人に適しています。カードの利用明細が自動でfreee会計に取り込まれるため、手入力の手間を削減し、仕訳作業を簡素化できます。
また、従業員用の追加カードを最大3枚まで、ETCカードを最大1枚まで無料で発行でき、将来的に従業員が増加する可能性がある企業でもコストをかけずに対応できます。
ただし、ポイント還元制度は付帯していないため、経費削減よりも業務効率の向上を優先する事業者向けのカードと言えるでしょう。
【おすすめ法人カード4】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード：年会費33,000円（税込）・JALマイル還元率最大1.125%
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、出張が多い経営者や個人事業主に適したプラチナ法人カードです。
年会費は初年度無料。次年度以降は33,000円（税込）がかかります。
特筆すべきはJALマイルの還元率で、「SAISON MILE CLUB」に登録すると最大1.125%という高い水準になります。
24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯しており、航空券やホテルの予約、会食の手配などを代行してもらえます。また、世界1,700ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」にも無料で登録可能です。初年度の年会費が無料であるため、プラチナカードのサービスを気軽に試せる点も設立直後の法人にとって大きなメリットです。
【おすすめ法人カード5】アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード：年会費49,500円（税込）・ビジネス特典充実
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、その高いステータス性と充実したビジネス特典で知られています。大きな特徴として、利用可能枠に一律の上限が設けられておらず、個々の利用状況や支払い実績に応じて柔軟に設定されるため、高額な広告費や設備投資などにも対応可能です。
接待や会食に役立つ特典も豊富で、対象となる全国約200店舗のレストランでコース料理を2名以上で利用した場合、1名分の料金が無料になります。また、最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯するなど、出張時のサポートも手厚いです。年会費は高めですが、それに見合う価値あるサービスを求める設立期の経営者に適しています。
【おすすめ法人カード6】楽天ビジネスカード：年会費2,200円（税込）・楽天市場で最大3.0%還元
楽天ビジネスカードは、個人向けの「楽天プレミアムカード」の付帯カードとして発行される法人カードです。最大のメリットは、楽天市場での買い物でポイント還元率が大幅にアップする点にあります。楽天市場での利用でポイントが最大3倍になります。
事業用の備品や消耗品を楽天市場で購入する機会が多い事業者にとっては、経費の支払いで効率的にポイントを貯めることが可能です。貯まった楽天ポイントは、個人用の楽天プレミアムカードのポイントと合算されるため、個人事業主が経費で貯めたポイントをプライベートで活用しやすいという特徴もあります。ただし、このカード単体での申し込みはできず、楽天プレミアムカードの保有が前提となります。
【おすすめ法人カード7】ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）：年会費永年無料・審査時に決算書不要
ライフカードビジネスライトプラス
個人事業主・法人代表者向け。弁護士無料相談サービス付き！
公式サイトで申し込む- 書類提出不要・最短3営業日発行
- 限度額最大500万円
- カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員カード発行手数料が無料
- 各種会計ソフトサービスとの連携可能
ライフカードビジネスライトプラスは、年会費が永年無料で、申し込み時に決算書の提出が不要な法人カードです。そのため、設立直後で事業実績が少ない法人や、書類準備の手間を省きたい個人事業主でも申し込みやすい点が大きなメリットです。
最短3営業日での発行に対応しており、急いでカードが必要な場合にも適しています。また、法人カードとしては珍しく、弁護士への無料相談サービスが付帯しており、ビジネス上の法務に関する相談ができるのも特徴です。
ポイントは、利用金額1000円（税込）につき、1.0ポイントが貯まります。年会費無料でポイントを貯めながら、事業運営に必要なサービスをお得に受けたい法人におすすめです。
法人設立時の法人カード選び4つのポイント
法人を設立した直後は、事業の実績がまだないため、法人カード選びには特有のポイントがあります。どのカードが自社に適しているかを見極めるために、以下の4つの視点から比較検討することが重要です。
これらのポイントを総合的に判断することで、設立期の事業運営を円滑にし、将来の成長にも対応できる最適な一枚を選ぶことができます。
【選び方のポイント1】年会費と維持コストのバランス
法人カードの年会費は経費として計上できますが、設立当初は少しでもコストを抑えたいものです。そのため、年会費無料のカードは有力な選択肢となります。ただし、年会費が無料のカードは、空港ラウンジサービスや手厚い旅行傷害保険などの付帯サービスが限定的である傾向があります。
また、有料のカードはビジネスに役立つ特典が充実していることが多いです。出張の頻度や接待の機会などを考慮し、年会費とサービスのバランスを見極めることが重要です。従業員用の追加カードを発行する予定がある場合は、その年会費も含めたトータルの維持コストで比較検討しましょう。
【選び方のポイント2】ポイント還元率とキャッシュバック率
事業用の支払いは広告費や仕入れなどで高額になることが多いため、ポイント還元率は経費削減に直接影響します。法人カードのポイント還元率は0.5%程度が一般的ですが、中には1.0%を超える高還元率のカードも存在します。
貯まったポイントの使い道も重要です。カード利用代金に充当できるキャッシュバック形式や、汎用性の高いギフト券、出張に役立つマイルなど、自社のニーズに合った交換先があるかを確認しましょう。特定の加盟店で還元率がアップする特典も多いため、自社の主な経費支払先で優待が受けられるかどうかも比較のポイントです。
【選び方のポイント3】審査基準と必要書類
法人設立直後は事業実績がまだないため、審査基準はカード選びの重要なポイントです。一般的に、法人カードの審査通過の目安は「設立3年以上」と言われることもありますが、近年は設立1年目でも申し込めるカードが増えています。
特に、法人の財務状況ではなく代表者個人の信用情報（個人与信）を基に審査を行うビジネスカードは、設立直後の法人にとって狙い目です。このタイプのカードは、申し込み時に登記簿謄本や決算書の提出が不要な場合が多く、手続きが簡便です。代表者個人のクレジットカード利用履歴に問題がなければ、審査に通る可能性は十分にあります。
【選び方のポイント4】追加カード・ETCカードの発行枚数と手数料
従業員がいる場合や、将来的に雇用する予定がある場合は、追加カードの発行条件を確認することが不可欠です。カードによっては、発行できる枚数に上限があったり、1枚ごとに年会費が発生したりします。事業の拡大を見越して、発行枚数に余裕があり、かつ年会費が無料または安価なカードを選ぶと良いでしょう。
同様に、社用車を複数台利用する事業では、ETCカードの発行可能枚数と年会費も重要な比較ポイントです。車両ごとにETCカードを用意できれば、高速道路料金の管理が格段に楽になります。年会費無料で複数枚発行できるカードを選ぶことで、コストを抑えながら経理業務の効率化を図れます。
まとめ
法人設立直後は、事業実績がなくても申し込みやすい「個人与信」で審査されるビジネスカードがおすすめです。カードを選ぶ際は、年会費と特典のバランス、ポイント還元率、追加カードの発行条件などを総合的に比較検討することが重要です。
年会費無料のカードはコストを抑えられますが、出張が多い場合は空港ラウンジサービスなどが付帯する有料カードの方が結果的にメリットが大きいこともあります。自社の事業内容や将来の展望に合わせて、経費管理の効率化とコスト削減を両立できる最適な一枚を見つけましょう。
よくある質問
法人設立時のクレジットカード選びに関して、多くの方が抱える疑問について解説します。
Q.法人設立直後でも審査に通りやすい法人カードはありますか？
はい、あります。設立直後の法人は事業実績が乏しいため、法人の財務状況ではなく、代表者個人の信用情報（クレジットヒストリーなど）を基に審査を行うビジネスカードがおすすめです。多くのカードが登記簿謄本や決算書の提出を不要としており、申し込みのハードルが低く設定されています。
Q.法人カードの審査では個人の信用情報も確認されますか？
はい、確認される場合が多いです。特に中小企業や個人事業主向けのビジネスカードでは、法人の実績よりも代表者個人の信用情報が重視される傾向にあります。過去のクレジットカードやローンの延滞履歴などがないことが、審査を通過するための重要な要素となります。
Q.年会費無料の法人カードでもビジネス特典は利用できますか？
はい、利用可能です。ただし、特典内容は有料カードと比較して限定的になることが一般的です。会計ソフトとの連携や、特定のウェブサービス利用時のポイントアップといった基本的なビジネスサポートは多くの年会費無料カードで提供されています。一方で、空港ラウンジの無料利用や手厚い旅行傷害保険といった特典は、有料カードに付帯している場合がほとんどです。