クレジットカード作りすぎは信用情報に悪影響！【7大リスクを徹底解説】適正枚数と審査落ち後の対処法も

「ポイントや特典にひかれて、ついクレジットカードを作りすぎてしまった…」

「カードの枚数が増えて管理が大変だけど、信用情報に影響はないのだろうか？」

このようなお悩みはありませんか？

クレジットカードを複数持つことは、使い方によって多くのメリットがありますが、無計画に作りすぎてしまうと、ご自身の信用情報に予期せぬ悪影響を及ぼすリスクが潜んでいます。

この記事を読めば、クレジットカードの作りすぎが信用情報に与える具体的な悪影響から、審査落ちを防ぐための適正な保有枚数、そしてすでに作りすぎてしまった場合の具体的な対処法まで、お金の専門家が徹底的に解説します。

以下の内容についてご紹介します。

ご自身のカード保有状況を見直し、信用情報を健全に保つための第一歩として、ぜひ本記事をお役立てください。

1クレジットカード作りすぎは信用情報に悪影響【7大リスク】とは？

クレジットカードの作りすぎは、単に管理が煩雑になるだけでなく、信用情報に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、短期間での多重申し込みや総与信枠の肥大化は、カード会社や金融機関からの信用度を低下させ、将来のさまざまな金融取引で不利になる恐れがあるため注意が必要です。

1-1【リスク1】短期間の多重申し込みで「申し込みブラック」状態になる

短期間に複数のクレジットカードへ申し込む行為は「多重申し込み」と見なされ、カード会社から「経済的に困窮しているのではないか」という懸念を抱かれる原因となります。カード会社は貸し倒れのリスクを避けるため、返済能力に疑問符が付く申込者に対しては審査を慎重に行います。

一般的に、1カ月に3枚以上のカードを申し込むと多重申し込みと判断される傾向が強いです。このような状況で審査に落ちてしまうと、その事実は信用情報機関に記録されます。

審査落ちが続くと、他のクレジットカードやローンの審査にも通過しにくくなる、いわゆる「申し込みブラック」という状態に陥る可能性があります。金融事故の扱いにはなりませんが、一定期間、新たな金融契約が困難になるため、計画的な申し込みが大切です。

1-2【リスク2】住宅ローンやカーローンの審査で不利になる可能性がある

クレジットカードの保有枚数や申し込み履歴は、住宅ローンや自動車ローンといった高額な融資の審査においても、申込者の信用度を測る重要な判断材料となります。金融機関は融資実行の可否を判断する際、必ず信用情報機関に登録された情報を照会し、申込者の返済能力を多角的に評価します。

多数のクレジットカードを保有している、あるいは短期間に申し込みを繰り返している事実は、金融機関に対して「借入への依存度が高い」「支出管理ができていない」といったネガティブな印象を与えかねません。このような状況は、将来的に大きなローンを組む際の審査において、不利な要因となる可能性があります。

1-3【リスク3】新規カード申し込み時の審査通過率が低下する

クレジットカードを多数保有している状態は、新たなカードを申し込む際の審査において、通過率を低下させる一因となり得ます。カード会社は審査の際、申込者がすでに保有している他のカードの枚数や利用状況も信用情報機関を通じて確認します。

カードの保有枚数が多いと、「これ以上カードを発行しても、自社のカードがメインで利用されないのではないか」と判断される可能性があります。カード会社はカード発行にコストをかけているため、利用が見込めない申込者への発行には消極的になりがちです。

1-4【リスク4】利用限度額の総枠が大きくなり返済能力を疑われる

クレジットカードを複数枚保有すると、それぞれのカードに設定された利用限度額の合計、すなわち「総与信枠」が大きくなります。この総与信枠は、法律で定められた「支払可能見込額」に基づいて算出され、個人の年収などから返済能力を客観的に評価した上限額となります。

総与信枠が大きくなると、カード会社は「いつでも多額の借入ができる状態」と見なし、申込者の返済能力に対して慎重な判断を下す傾向があります。たとえ実際に利用していなくても、潜在的な借入可能額が大きいこと自体が、新たなカード発行やローン審査においてマイナス評価につながる可能性があるのです。

そのため、利用していないカードを持ち続けることは、自身の与信枠を不必要に圧迫し、本当に必要な場面での審査に影響を及ぼすリスクとなります。

1-5【リスク5】カード会社から「多重債務リスク」と判断される

クレジットカードの保有枚数が極端に多い、または短期間に申し込みが集中している場合、カード会社から「多重債務に陥るリスクが高い」と判断される可能性があります。多重債務とは、複数の金融機関から借入を行い、返済が困難になる状態を指します。

カード会社は、信用情報機関を通じて申込者の借入状況やカード保有枚数を把握しています。多数のカードを保有していることは、それぞれのカードでキャッシングを利用したり、支払いが滞ったりする潜在的なリスクを抱えていると見なされることがあります。

特に、入会キャンペーン目的でカードの作成と解約を繰り返す行為は、信用情報にその履歴が残り、資金繰りに困っているとの疑念を招きかねません。このような行動は、将来のカード審査やローン契約において、深刻な悪影響を及ぼすため厳に慎むべきです。

1-6【リスク6】信用情報機関に申し込み履歴が6カ月間記録される

クレジットカードに申し込むと、その事実は「申込情報」として信用情報機関に記録されます。この申込情報の保有期間は、照会日から6カ月間と定められています。

この期間内に他のカード会社があなたの信用情報を照会すると、「最近、別のカードに申し込んでいる」という事実が判明します。もし短期間に複数の申込情報が記録されていれば、それは「多重申し込み」と判断され、審査に不利に働く可能性が高まります。

たとえ審査に通過しなかった場合でも、申し込みをしたという履歴自体は6ヶ月間残ります。そのため、一度審査に落ちたからといって、すぐに別のカードに次々と申し込むのは得策ではありません。信用情報から申込情報が消える6ヶ月間を待ってから、改めて申し込むのが賢明な判断です。

1-7【リスク7】既存カードの利用限度額が減額される可能性がある

クレジットカード会社は、新規発行時だけでなく、カード発行後も定期的に「途上与信」という形で利用者の信用情報をチェックしています。この途上与信の際に、他社カードの保有枚数が急激に増えていたり、総与信枠が大きくなっていたりすると、返済能力に懸念があると判断されることがあります。

その結果、現在利用しているカードの利用限度額が、予告なく引き下げられる（減額される）可能性があります。特に、これまで問題なく利用してきたカードであっても、信用状況の変化によっては、カード会社がリスク回避のために与信枠を見直すことは珍しくありません。

無計画にカードを増やす行為は、新たなカードの審査に影響するだけでなく、すでに保有しているカードの利便性を損なうリスクもはらんでいるのです。

2クレジットカードの適正枚数とは？知っておきたい【ポイント3つ】

クレジットカードの適正な保有枚数に法的な決まりはありませんが、一般的には2〜3枚が管理しやすく、信用情報にも影響を与えにくいとされています。申し込みの頻度にも注意し、計画的に保有することが重要です。

2-1【ポイント1】一般的な適正枚数は2〜3枚

クレジットカードの最適な保有枚数について、多くの専門家や調査が示す目安は2〜4枚です。この枚数であれば、管理が煩雑になりすぎず、かつ複数のカードのメリットを享受できるバランスの取れた状態を保てます。

例えば、以下のような使い分けが考えられます。

• メインカード：ポイント還元率が高く、日常のあらゆる支払いに使用

• サブカード：特定の店舗やサービスで割引・優待が受けられるカード

• 予備カード：メインカードが使えない場合に備えた、異なる国際ブランドのカード

このように役割を分けることで、ポイントの取りこぼしを防ぎつつ、支出管理もしやすくなります。5枚以上になると管理が大変になり、年会費の負担が増えたり、不正利用に気づきにくくなるリスクが高まったりすることに。2〜3枚を目安に自分に合った組み合わせを見つけることが推奨されます。

2-2【ポイント2】年間申し込みは3枚以内が安全

信用情報への影響を最小限に抑えるためには、年間の新規申し込み枚数を3枚以内に留めるのが安全な目安とされています。特に、1ヶ月に3枚以上のカードを申し込むと「多重申し込み」と見なされ、審査に通過しにくくなる「申し込みブラック」の状態に陥るリスクが高まります。

カード会社は、短期間に多数の申し込みがある申込者に対して、「経済的に困窮しているのではないか」「キャンペーン目的の利用ではないか」といった懸念を抱きます。これは貸し倒れリスクを回避するための当然の措置です。

したがって、新しいカードを作る際は、本当に必要かどうかを慎重に検討し、無計画な申し込みは避けるべきです。

2-3【ポイント3】短期間（6カ月以内）の申し込みは2枚までに抑える

クレジットカードの申し込み履歴は、信用情報機関に6カ月間記録として残ります。この期間内に審査担当者が信用情報を照会すると、いつ、どのカード会社に申し込んだかが全て分かってしまいます。

そのため、信用情報への悪影響を避けるための具体的な行動指針として、6カ月以内の新規申し込みは2枚までに抑えるのがおすすめです。この基準を守ることで、「多重申し込み」と判断されるリスクを大幅に低減できます。

もし3枚目のカードが必要になった場合は、最後の申し込みから最低でも6カ月の期間を空けるのが賢明です。この期間を設けることで、以前の申し込み情報が信用情報から消去され、審査において不利な材料が一つ減ることになります。計画的な申し込みが、スムーズなカード発行の鍵となります。

3クレジットカードを作りすぎた場合の【対処法5選】

もしすでにクレジットカードを作りすぎてしまったと感じているなら、計画的に整理することで信用情報を改善し、管理の負担を軽減できます。不要なカードの解約や利用の集約、そして自身の信用情報の確認など、今すぐ始められる具体的な対処法をご紹介します。

3-1【対処法1】使っていないカードを解約する

クレジットカードを作りすぎたと感じたら、まず最初に行うべきは「断捨離」、つまり不要なカードの解約です。特に、年会費がかかるにもかかわらず利用していないカードは、コストの無駄遣いとなるため、最優先で解約を検討しましょう。

また、年会費が無料のカードであっても、長期間使っていないものは解約候補です。使わないカードを持ち続けることは、不正利用のリスクを高めるだけでなく、自身の総与信枠を圧迫し、新たなカードやローンの審査に影響を与える可能性があります。

どのカードを解約するか選ぶ際は、以下の点を基準に判断するとよいでしょう。

思い切って整理することで、管理が楽になり、家計のスリム化にも繋がります。

3-2【対処法2】解約後6カ月間は新規申し込みを控える

不要なクレジットカードを解約した後は、すぐに新しいカードを申し込むのではなく、最低でも6カ月間は期間を空けることが重要です。カードの申し込み履歴は信用情報機関に6カ月間記録されるため、解約直後に申し込むと、審査担当者に「カードの整理ができていない」「計画性がない」といった印象を与えかねないからです。

また、短期間での解約と新規申し込みを繰り返す行為は、入会キャンペーンのみを目的とした利用者と見なされ、カード会社からの信用を損なう原因にもなります。

信用情報をクリーンな状態に戻し、次の審査を有利に進めるためにも、カードを整理した後は一定の冷却期間を設けることが賢明な対処法と言えます。

3-3【対処法3】メインカードに利用を集約して実績を積む

不要なカードを整理した後は、今後も使い続けると決めたメインカードに支払いを集約し、良好な利用実績（クレジットヒストリー）を積み重ねることが重要です。クレジットヒストリーとは、カードの利用履歴や返済状況のことで、個人の信用度を測るための重要な指標です。

公共料金や携帯電話料金、サブスクリプションサービスなど、毎月発生する固定費の支払いをメインカードに設定することで、安定的かつ継続的な利用実績を作ることができます。

延滞することなく、毎月きちんと支払い続けることで、「安定した返済能力がある優良な顧客」としてカード会社からの信頼が高まります。この良好なクレジットヒストリーは、将来的に利用限度額の増額や、ゴールドカードなど上位カードへの招待（インビテーション）に繋がる可能性もあるため、意識的に育てていくことが推奨されます。

3-4【対処法4】信用情報機関で自分の登録情報を開示請求する

自身の信用情報が現在どのような状態にあるか不安な場合は、信用情報機関に「情報開示請求」を行うことを推奨します。これにより、自分のクレジットカードの契約内容、支払い状況、申し込み履歴などを客観的に確認できます。

日本には主にCIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの信用情報機関があり、それぞれインターネットや郵送で開示請求が可能です。手続きには数百円から1,000円程度の手数料がかかりますが、自身の信用状態を正確に把握できるという大きなメリットがあります。

開示報告書を確認することで、身に覚えのない申し込みや契約がないか、延滞などのネガティブな情報が誤って登録されていないかなどをチェックできます。もし誤りがあれば訂正を申し出ることも可能です。今後のカード整理や新規申し込みの計画を立てる上で、非常に重要な情報源となります。

3-5【対処法5】カード会社に利用限度額の減額を申請する

クレジットカードの保有枚数が多く、総与信枠が大きくなっていることが懸念される場合、利用していないカードの利用限度額（ショッピング枠やキャッシング枠）を減額するというのも有効な対処法です。

カードを解約することに抵抗がある場合でも、利用限度額を引き下げることで、自身の総与信枠を圧縮することができます。これにより、カード会社や金融機関から見た際の「潜在的な借入可能額」が減少し、返済能力に対する懸念を和らげる効果が期待できます。

特に、全く利用していないキャッシング枠は0円に設定しておくことを強くおすすめします。キャッシング枠は借入と見なされやすく、住宅ローンなどの審査で影響が出ることがあるためです。減額の申請は、各カード会社の会員サイトやコールセンターから簡単に行うことができます。

4クレジットカード作りすぎで審査に落ちた場合の【心得2つ】

クレジットカードの審査に落ちてしまった場合、すぐに再申し込みをするのは避けるべきです。申し込み履歴は信用情報に6カ月間記録されるため、この期間は「冷却期間」と捉え、信用情報の回復を待つことが重要です。

4-1【心得1】申し込み情報は6カ月間記録される

クレジットカードに申し込むと、その事実は「申込情報」として信用情報機関に記録され、照会日から6カ月間保有されます。この期間は、他の金融機関もその情報を閲覧できる状態になります。

短期間に複数の申込情報が記録されていると、カード会社は「多重申し込み」と判断し、申込者の経済状況に懸念を抱く可能性があります。これが審査に不利に働く一因となります。

重要なのは、審査に通過したかどうかにかかわらず、申し込みをしたという事実そのものが記録される点です。したがって、一度審査に落ちた場合、その記録が消える6ヶ月間は、新たな申し込みを控えるのが賢明な策と言えます。

4-2【心得2】審査落ち後は最低6カ月空けてから再申し込み

クレジットカードの審査に落ちてしまった場合、その申し込み履歴が信用情報機関から消える最低6カ月間は、新たなカードの申し込みを控えるべきです。この期間を「冷却期間」として設けることが、次の審査を有利に進めるための重要なポイントとなります。

6カ月以内に再度申し込んでしまうと、前回の審査落ちの記録が残っている状態で審査されることになり、「申し込みブラック」と見なされるリスクがさらに高まります。カード会社は、審査落ちの直後に再び申し込んでくる利用者に対して、より慎重な姿勢を取る傾向があります。

焦って申し込みを繰り返すことは、自身の信用情報をさらに悪化させる悪循環に陥るだけです。審査落ちした原因（収入状況、他の借入など）を見直し、改善に努めながら、6カ月間じっくりと待つことが成功への近道です。

4-3信用情報の回復には1年程度かかる場合もある

「申し込みブラック」の状態から完全に回復し、審査に通りやすい状態に戻るまでには、1年程度の期間を要するケースもあります。申し込み情報が消えるのは6カ月ですが、カード会社によってはより長いスパンで申込者の行動を評価することがあるためです。

特に、申し込みブラックに陥ってしまった場合は、単に6カ月待つだけでなく、その間に自身の信用状態を改善する努力が求められます。例えば、既存のカードで延滞なく利用実績を積む、不要なカードローンを解約するなど、返済能力があることを示す行動が重要です。

信用情報の回復は一朝一夕にはいきません。焦らず、長期的な視点で自身のクレジットヒストリーを健全に育てていくことが、結果的に信頼の回復に繋がります。

5ポイ活でクレジットカードを作りすぎないための【注意点3つ】

ポイント獲得を目的とした「ポイ活」でクレジットカードを作る際は、目先の利益に惑わされず、長期的な視点を持つことが重要です。無計画な申し込みは信用情報に傷をつけかねません。ここでは、健全なポイ活と信用維持を両立させるための3つの注意点を解説します。

5-1【注意点1】入会キャンペーン目当てでも「年間3枚以内」に

多くのクレジットカードが魅力的な入会キャンペーンを実施しており、「ポイ活」の一環としてこれらを活用するのは有効な手段です。しかし、キャンペーン目当てであっても、無秩序に申し込むのは避けるべきです。

信用情報への影響を考慮すると、年間の新規申し込み枚数は3枚以内に抑えるのが安全策です。これ以上のペースで申し込むと、カード会社から「キャンペーンのみが目的の利用者」と見なされたり、「多重申し込み」として警戒されたりするリスクが高まります。

特に、短期間での作成と解約を繰り返す行為は、信用情報（クレジットヒストリー）に悪影響を及ぼし、将来本当に必要なカードやローンが契約できなくなる可能性があります。目先の数千ポイントのために、長期的な信用を損なわないよう、計画的な申し込みを心がけましょう。

5-2【注意点2】申し込み前に本当に必要なカードか見極める

入会キャンペーンの魅力に引かれて衝動的に申し込む前に、そのクレジットカードが本当に自分のライフスタイルに必要なのかを冷静に見極めることが重要です。

以下の点を確認し、長期的に利用する価値があるかを判断しましょう。

• 年会費： 初年度無料でも次年度以降に発生しないか。年会費に見合う特典があるか

• ポイント還元率：基本の還元率は高いか。よく利用する店舗でポイントアップの特典があるか

• 付帯サービス：海外旅行傷害保険やショッピング保険など、自分に必要なサービスが付いているか

• 国際ブランド：すでに持っているカードと異なるブランドか

キャンペーン特典はあくまで一時的なものです。カードの本質的な価値を見極め、長く付き合える一枚を選ぶことが、結果的に賢いポイ活に繋がります。無計画にカードを増やし、管理に手間取ったり、年会費を無駄に支払ったりする事態は避けましょう。

5-3【注意点3】解約タイミングを計画的に設定する

ポイ活目的で作成したカードも、不要になった場合は解約を検討すべきですが、そのタイミングには注意が必要です。特に、入会後すぐに解約する行為は避けるべきです。

カード会社は、入会特典を提供するために発行コストを負担しています。そのため、特典を受け取った直後に解約されると、カード会社にとっては損失となります。このような短期間での解約を繰り返すと、「キャンペーン目的の利用者」としてブラックリストに載り、そのカード会社で二度とカードが作れなくなる可能性があります。

一般的には、最低でも半年から1年程度は継続して利用することが推奨されます。また、複数のカードを解約する場合は、一度に行うのではなく、3カ月から半年以上の間隔を空けて計画的に進めることが、信用情報への影響を最小限に抑えるポイントです。

6信用情報機関（CIC・JICC・KSC）の登録内容と確認方法

自身の信用情報を正確に把握することは、クレジットカードの申し込みやローン契約において非常に重要です。日本には主に3つの信用情報機関が存在し、それぞれが個人の金融取引に関する情報を収集・管理しています。これらの機関に情報開示を請求することで、自身の登録内容を確認できます。

6-1【その1】信用情報機関とは何か

信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの契約内容、支払い状況、借入残高といった信用情報を、加盟する金融機関から収集・管理し、各金融機関からの照会に応じて情報を提供する機関です。

この仕組みにより、金融機関は申込者の返済能力を客観的に判断し、過剰な貸し付けや多重債務者の発生を防いでいます。つまり、信用情報機関は日本の金融取引における信用の基盤を支える重要な役割を担っています。

日本には、以下の3つの主要な信用情報機関が存在します。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社や信販会社が加盟

• JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融会社が加盟

• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行や信用金庫などが加盟

これらの機関は「CRIN」というネットワークで連携しており、延滞などの重要な情報は相互に共有されています。

6-2【その2】信用情報機関の情報開示方法

6-2-1インターネット（オンライン・アプリ）での開示

スマートフォンまたはパソコンから申請します。本人確認には、マイナンバーカードや運転免許証などの公的証明書が必要です。手数料決済まで完了すると、短期間で信用情報報告書を閲覧・ダウンロードできます。

• CIC：オンライン上で開示報告書を閲覧・ダウンロード可能

• JICC：スマホアプリまたはウェブで申請し、「スマホ受取」または「郵送受取」を選択可能

• KSC：マイナンバーカードなどによるオンライン本人確認を行い、インターネット上で開示可能

6-2-2郵送での開示

各機関の公式サイトから申込書をダウンロードして記入し、本人確認書類（コピーや原本）と手数料を同封して郵送します。手続きから開示書の到着までは おおむね1～2週間程度 かかります。手数料は概ね 1,000～1,500円程度 です（機関・方法により異なります）

※開示請求の際は、各機関の公式サイトで最新の手続き方法や手数料を必ず確認してください。

7まとめ

クレジットカードの作りすぎは、「申し込みブラック」状態や各種ローン審査での不利など、信用情報にさまざまな悪影響を及ぼすリスクがあります。特に短期間での多重申し込みは、返済能力を疑われる大きな原因となるため厳に慎むべきです。

適正な保有枚数は2〜3枚が一般的とされており、新規申し込みは年間3枚以内、かつ6カ月間で2枚までに抑えるのが賢明です。

もしすでに作りすぎてしまった場合は、以下の対処法を実践しましょう。

• 使っていないカード、特に年会費のかかるものから解約する

• 解約・審査落ち後は最低6ヶ月間、新規申し込みを控える

• メインカードに支払いを集約し、良好な利用実績を積む

自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認できます。現状を正確に把握し、計画的にカードを整理・利用することが、健全なクレジットヒストリーを築くための鍵となります。目先のキャンペーンに惑わされず、長期的な視点で自身の信用を大切に育てていきましょう。

8よくある質問